2017年調査 昼間の中学校に編入可能な(年度内の)年齢の上限は?

 中国では、学習適性に関わりなく、9歳、10歳で初めて小学校に入学するというケースや、小学校を中退したきり教育を受けていないというケースが少なくありません。日本の学齢との隔たりが大きい児童生徒の場合、例えば、中国で中2在籍の生徒が16歳であるような場合の編入はどうなるのでしょうか。  以下は、都道府県・市の教育委員会に伺ったものです(2017年9月〜10月にかけて調査)。詳しい内容については、個別に教育委員会の方に問い合わせてください。(2016年調査より「外国人生徒・中国帰国生徒等の高校入試を応援する有志の会」が調査を引き継いで行っています)
☆2017年調査の概要
番号 都道府県・市 回答
01北海道市町村教育委員会の判断による
01.1 札幌市 個々の状況について協議して判断
02青森県各市町村教育委員会の判断による
03岩手県 各市町村教育委員会の判断による
04宮城県各市町村教育委員会の判断による
04.1 仙台市 -
05秋田県制限なし(海外での相当学年に編入となる)
06山形県制限なし
07福島県 各市町村教育委員会で決定する
08茨城県各市町村教育委員会で決定する
09栃木県市町村教育委員会の判断で行っている
10群馬県市町村教育委員会の判断による
11埼玉県市町村教育委員会の判断であるが原則的には学齢以上の編入学は難しいと考える
11.1 さいたま市 -
12千葉県※当該市町村教育委員会に問い合わせること。
13東京都原則15歳。但し昭和60年に中国等帰国生徒で学齢を超過している者に対して特別の配慮を願う旨通知を出している
14神奈川各市町村により対応に若干の差があるが、原則は15歳(学齢)までとしている。
14.1 川崎市 -
14.2 横浜市 -
15新潟県市町村教育委員会の判断による
16富山県 市町村教育委員会の判断による
17石川県年齢相当の学年編入を勧める
18福井県市町村教育委員会の判断による
19山梨県 市町村教委及び学校の判断による
20長野県市町村教育委員会の判断による
21岐阜県個別の事案に応じて判断する。
22静岡県各市町教育委員会の判断による
22.1 浜松市 -
23愛知県市町村教委の判断による
23.1 名古屋市 受け入れ中学校長の判断による
23.2 豊橋市 -
24三重県中学校を所管する市・町等教育委員会の判断
25滋賀県 学齢相当で編入
26京都府学校設置者である各市町村教育委員会が個別に定めている
26.1 京都市 -
27大阪府市町村教育委員会の判断による
27.1 大阪市 -
28兵庫県市町教育委員会の判断
28.1 神戸市 -
29奈良県生徒の実態に合わせ、各市町村教委で判断している
30和歌山県市町村教育委員会の判断による
31鳥取県 制限なし
32島根県 島根県教育庁教育指導課へ照会されたい
33岡山県受入れについては、中学校を設置する、市町村教育委員会が判断する。
33.1 岡山市 学校教育法第十七条二項にあるように中学校は満十五歳に達した日の属する学年の終わりまでのため、満15歳まで
33.2 井原市 -
34広島県中3相当の年齢を超える場合、原則として編入学は認めていない
34.1 広島市 -
35山口県個別に対応
36徳島県制限なし、但し設置者の判断による
37香川県原則として15歳。市町教育委員会の判断で認めている場合がある。
38愛媛県中学校編入相当年齢(15歳)が上限である
39高知県 不明
40福岡県各市町村教育委員会で個別に対応
40.1 福岡市 -
41佐賀県原則として年齢相当学年で対応
42長崎県各市町教育委員会で個別に判断
43熊本県 具体的には事例による
44大分県各市町村教育委員会の判断
45宮崎県中学校を卒業していなければ高校入学の資格がないため、中学校へ入学させることが原則であるが、事前に当該市町村教育委員会との協議が必要である
46鹿児島県特に規定はなく、設置者(各市町村)で判断
47沖縄県その方の状況をみて、教育委員会が判断する