2008年高校入試調査→一覧へ戻る
都道府県 香川県担当部署
担当者
香川県教育委員会事務局高校教育課教育指導グループ
電話番号087-832-3750Fax番号087-806-0232URLhttp://www.pref.kagawa.jp/kenkyoui/koko/entrance/

1.全日制高校について

中国等帰国(=引揚)生徒について

@在籍の有無なし
A−1
一般入試において中国帰国生徒が受けられる入試特別措置※注1)の有無
A−3 参照
A−2滞日年数制限は?あり(昭和20年9月2日以前から引き続き中国に在住し、その後、永住を目的に帰国した者の子女。外国籍を有する者で、海外に継続して在住し、原則として平成18年4月1日以降に入国した者)
A−3措置の内容入学者選抜実施細目において「帰国生徒等の選抜に当たっては海外経験を十分考慮するとともに、その事情により一定の配慮をすることができるものとする。」と定めており、日本語能力に配慮して面接を行っているが、学力検査での時間延長や科目減などは行っていない。
B−1
中国帰国生徒を対象とした特別入学枠※注2)の有無
なし
B−2滞日年数制限は?
B−3
全何校、定員、学校名:
試験内容

外国籍生徒(中国帰国生徒以外)について

C在籍の有無あり
D−1
一般入試において外国籍生徒が受けられる入試特別措置※注1)の有無
D−3 参照
D−2滞日年数制限は?あり(昭和20年9月2日以前から引き続き中国に在住し、その後、永住を目的に帰国した者の子女。外国籍を有する者で、海外に継続して在住し、原則として平成18年4月1日以降に入国した者)
D−3措置の内容入学者選抜実施細目において「帰国生徒等の選抜に当たっては海外経験を十分考慮するとともに、その事情により一定の配慮をすることができるものとする。」と定めており、日本語能力に配慮して面接を行っているが、学力検査での時間延長や科目減などは行っていない。
E−1
外国籍生徒を対象とした特別入学枠※注2)の有無
なし
E−2滞日年数制限は?
E−3
全何校、定員、学校名:
試験内容

中国等帰国(=引揚)生徒と外国籍生徒(中国帰国生徒以外)の両者について

F−1入学後の日本語や教科の支援(補習等)の有無各校による
F−2支援内容状況により各校で対応
G−1編入学の可能性ありG−2編入試験の内容各校で定めている
G−3過去5年間に来日後直接編入した中国帰国生徒および外国籍生徒の有無なし

2.定時制高校について

中国等帰国(=引揚)生徒について

@在籍の有無なし
A−1
一般入試において中国帰国生徒が受けられる入試特別措置※注1)の有無
A−3 参照
A−2滞日年数制限は?あり(昭和20年9月2日以前から引き続き中国に在住し、その後、永住を目的に帰国した者の子女。外国籍を有する者で、海外に継続して在住し、原則として平成18年4月1日以降に入国した者)
A−3措置の内容入学者選抜実施細目において「帰国生徒等の選抜に当たっては海外経験を十分考慮するとともに、その事情により一定の配慮をすることができるものとする。」と定めており、日本語能力に配慮して面接を行っているが、学力検査での時間延長や科目減などは行っていない。
B−1
中国帰国生徒を対象とした特別入学枠※注2)の有無
なし
B−2滞日年数制限は?
B−3
全何校、定員、学校名:
試験内容

外国籍生徒(中国帰国生徒以外)について

C在籍の有無あり
D−1
一般入試において外国籍生徒が受けられる入試特別措置※注1)の有無
D−3 参照
D−2滞日年数制限は?あり(昭和20年9月2日以前から引き続き中国に在住し、その後、永住を目的に帰国した者の子女。外国籍を有する者で、海外に継続して在住し、原則として平成18年4月1日以降に入国した者)
D−3措置の内容入学者選抜実施細目において「帰国生徒等の選抜に当たっては海外経験を十分考慮するとともに、その事情により一定の配慮をすることができるものとする。」と定めており、日本語能力に配慮して面接を行っているが、学力検査での時間延長や科目減などは行っていない。
E−1
外国籍生徒を対象とした特別入学枠※注2)の有無
なし
E−2滞日年数制限は?
E−3
全何校、定員、学校名:
試験内容

中国等帰国(=引揚)生徒と外国籍生徒(中国帰国生徒以外)の両者について

F−1入学後の日本語や教科の支援(補習等)の有無各校による
F−2支援内容状況により各校で対応
G−1編入学の可能性ありG−2編入試験の内容各校で定めている
G−3過去5年間に来日後直接編入した中国帰国生徒および外国籍生徒の有無なし

3.中学校(昼間の)について

中国等帰国(=引揚)生徒と外国籍生徒(中国帰国生徒以外)の両者について

昼間の中学校に編入可能な(年度内の)年齢の上限は?
例)中国で中2在籍の子が16才であるような場合等
原則として15歳。市町村教育委員会の判断で認めている場合がある。