2005年高校入試調査→一覧へ戻る
都道府県 山梨県担当部署
担当者
山梨県教育委員会高校教育課新しい高校づくり推進室
電話番号055-223-1767Fax番号055-223-1768URLhttp://www.pref.yamanashi.jp/barrier/html/koukoukyo/index.html

1.全日制高校について

中国等帰国(=引揚)生徒について

@在籍の有無あり
A−1
一般入試において中国帰国生徒が受けられる入試特別措置※注1)の有無
あり
A−2滞日年数制限は?あり(日本における在住期間が7年以内)
A−3措置の内容3教科の学力検査(他の生徒は5教科)+面接
B−1
中国帰国生徒を対象とした特別入学枠※注2)の有無
あり
B−2滞日年数制限は?あり(日本における在住期間が7年以内)
B−3
全何校、定員、学校名:
試験内容
帰国子女等の枠の一部として全ての県立高校に特別入学枠あり。定員を超えて1学年の学級数まで可能

外国籍生徒(中国帰国生徒以外)について

C在籍の有無あり
D−1
一般入試において外国籍生徒が受けられる入試特別措置※注1)の有無
あり
D−2滞日年数制限は?あり(日本における在住期間が7年以内)
D−3措置の内容3教科の学力検査(他の生徒は5教科)+面接
E−1
外国籍生徒を対象とした特別入学枠※注2)の有無
あり
E−2滞日年数制限は?あり(日本における在住期間が7年以内)
E−3
全何校、定員、学校名:
試験内容
帰国子女等の枠の一部として全ての県立高校に特別入学枠あり。定員を超えて1学年の学級数まで可能

中国等帰国(=引揚)生徒と外国籍生徒(中国帰国生徒以外)の両者について

F−1入学後の日本語や教科の支援(補習等)の有無あり
F−2支援内容個別に補習
G−1編入学の可能性ありG−2編入試験の内容受入校の内規による
G−3過去5年間に来日後直接編入した中国帰国生徒および外国籍生徒の有無不明

2.定時制高校について

中国等帰国(=引揚)生徒について

@在籍の有無不明
A−1
一般入試において中国帰国生徒が受けられる入試特別措置※注1)の有無
あり
A−2滞日年数制限は?あり(日本における在住期間が7年以内)
A−3措置の内容3教科の学力検査(他の生徒は5教科)+面接
B−1
中国帰国生徒を対象とした特別入学枠※注2)の有無
あり
B−2滞日年数制限は?あり(日本における在住期間が7年以内)
B−3
全何校、定員、学校名:
試験内容
帰国子女等の枠の一部として全ての県立高校に特別入学枠あり。定員を超えて1学年の学級数まで可能

外国籍生徒(中国帰国生徒以外)について

C在籍の有無あり
D−1
一般入試において外国籍生徒が受けられる入試特別措置※注1)の有無
あり
D−2滞日年数制限は?あり(日本における在住期間が7年以内)
D−3措置の内容3教科の学力検査(他の生徒は5教科)+面接
E−1
外国籍生徒を対象とした特別入学枠※注2)の有無
あり
E−2滞日年数制限は?あり(日本における在住期間が7年以内)
E−3
全何校、定員、学校名:
試験内容
帰国子女等の枠の一部として全ての県立高校に特別入学枠あり。定員を超えて1学年の学級数まで可能

中国等帰国(=引揚)生徒と外国籍生徒(中国帰国生徒以外)の両者について

F−1入学後の日本語や教科の支援(補習等)の有無あり
F−2支援内容個別に補習
G−1編入学の可能性ありG−2編入試験の内容受入校の内規による
G−3過去5年間に来日後直接編入した中国帰国生徒および外国籍生徒の有無不明

3.中学校(昼間の)について

中国等帰国(=引揚)生徒と外国籍生徒(中国帰国生徒以外)の両者について

昼間の中学校に編入可能な(年度内の)年齢の上限は?
例)中国で中2在籍の子が16才であるような場合等
市町村教委及び学校の判断による