中国・サハリン帰国者教育の相互支援ネットワーク

2013年6月6日号

編集・制作:中国帰国者定着促進センター
          教務部講師会
発行者:中国帰国者定着促進センター

今号を印刷してお読みになりたい方は、こちらのPDFをご利用ください。2013年6月6日号PDF

◎目次――――――――――――――――――――――――――――――――
地域情報ア・ラ・カルト
 ・「支援・相談員」の現場から(その6)−兵庫県−

 ・オープンしたての「満蒙開拓平和記念館」を長野・阿智村に訪ねる

行政・施策 厚生労働省から
 ・平成25年度中国残留邦人等支援関係予算の概要

教材・教育資料
 ・『身近な国の遊び−保育所・幼稚園・学校で使える遊び−』

とん・とんインフォメーション
 ・2013年度 高校進学進路ガイダンス〈各地の情報〉    2013.5.22現在

 ・ニュース記事から 2013.3.17-5.20

 

地域情報ア・ラ・カルト

「支援・相談員」の現場から〈その6〉−兵庫県− +中国語訳

 2008年2月、中国残留孤児の国家賠償訴訟を支援しているボランティアから、尼崎市が支援相談員を公募していることを知り、採用試験を受け、その年の4月に支援相談員として採用された。今年で6年目になる。

●経緯

 残留孤児の二世として家族と共に帰国して20年余りになるが、日本語ができないと日本の社会での生活は如何に難しいか身をもって知っている。私の両親は、今でも一人で病院に行くことができない。日本語が充分にできないため、うまく自分の病状を医者や看護師に説明することができない。また、実情の分からない医者や看護師から、冷たくされることもしばしばあった。そのため、帰国者の皆さんの不安を減らし、少しでも役に立つことができればと考え、支援相談員になった。

●尼崎市の状況

 現在、尼崎市では22世帯33名の残留邦人及び配偶者がおり、平均年齢は70歳代。そのうち、11世帯が単身独居世帯である。緊急時に、近所に子どもが住んでいればすぐに対応できるが、多くの場合は対応が難しい。実際、最近の事例で80歳代の独居老人が自宅で倒れ、発見された時には半身麻痺が起こっており、厳しい状態に陥っていた。すぐ病院に救急搬送されたが、残念なことに1ヶ月後に亡くなった。もし倒れた時に親族がいれば、あるいは老人介護施設に入っていれば、このようなことにならなかったのでは…。また、なぜもっと早く対策を取らなかったのだろうかと悔しい気持ちに苛まれた。

●仕事内容

 私の仕事の大半は、帰国者の皆さんが訴える体の不調に応じて医療機関を探し、診察の同行及び通訳を行うこと。そして、その支援内容を記録し、報告する。尼崎市では4名の自立支援通訳者が登録されているので、私一人で対応しきれない時は、通訳者を派遣する。地域生活支援プログラムの一環として、日本語教室及び交流事業参加にかかる交通費の支払業務も行う。非常に幸いなことに、約半数以上の方々は高齢でありながらお元気なので、各種の活動に積極的に参加されている。そのほか、医療機関への医療券または介護機関への介護券を発行する。また、帰国者二世からの相談を受けることもある。

●帰国者からの相談

 一番多いのは、どの医療機関に受診したら良いか、またはどのようにしたら介護サービスを利用できるか、あるいはどのような介護サービスを利用したら良いか等についての相談である。
 医療機関の受診では、医療関係者との信頼関係を作ることが非常に重要である。帰国者の多くは、中国での受診習慣から、あるいは病気についての認識不足から、医者の指示に従わず、治療効果が現れないうちに勝手に治療をやめたり、他の医療機関に移ったり、不必要な検査を要求したりすることがある。
 介護サービスの利用については、本人及び親族に対しての制度説明やサービスの説明が重要になる。介護サービスは医療と違って、食事代やおやつ代など費用の自己負担があり、正確に理解してもらうことによりトラブルを避けることができる。特に認知症が重い高齢者の場合は、親族が金銭管理することが多い。自己負担の費用について、聞いていないと主張し、支払を拒否したこともあった。説得及び説明を重ね、最終的に支払いを了承してもらった。また、親族が介護サービスのしくみを理解しないため、サービスを利用させないこともあった。前述の自宅で倒れた80歳代の高齢者の場合も、親族に特別養護老人ホームへの入所またはショートスティの利用を勧めたが、拒否されたため、悲しい結末になった。高齢者の孤独や不安を考え、親族との同居を勧めているが、住宅が狭いことや親族が仕事のため、世話する時間と余裕がない、さらに支援給付制度では、同居する場合の収入認定の制限などの理由で、尼崎市では親族と同居する高齢者はいない。
 次に多い相談は、住宅に関するものである。現在住んでいる公営住宅が狭い、老朽化している、あるいはエレベータがない、民間賃貸住宅の場合は、老朽化、家賃が高いなどで住み替えをしたい等である。しかし、支援給付制度は生活保護法に準じるため、住宅支援にも制限があり、なかなか解決できない現状がある。
 帰国者の二世の相談で最も多いのは、年金相談である。国費帰国は同伴1世帯しか認められていないので、彼らの多くは私費で帰国した。帰国時、既に中高年になっており、一生懸命仕事を頑張っても十数年では、年金はわずかで老後の生活が保障できない。仕方なく、近い将来、生活保護に頼らなければならなくなる。また日本語が不充分なため、日本の政策や制度について理解できないことが多い。市役所に来ても、どの部署に行けばよいか分からない、あるいは自分の意図を充分説明できない。日本語の勉強については、支援給付制度ができたことで勉強できる場所が増え、そうした教室を勧めることができるようになったが、病院への同行など、その他の手立てについては支援対象者にならないため、彼らを支援することができないことは非常に残念に思う。

●支援相談員になってよかったこと

 支援相談員になって一番嬉しいのは、「日本語ができないため市役所に行くことが怖かったが、今は支援相談員がいるから大丈夫」「病気や体調不良の時、今まで我慢していたが今では病院に行くのが怖くない」また、帰国者の二世から、「支援相談員の紹介で親が介護サービスを利用でき、自分たちは安心して仕事ができるようになった」などの声を聞けたことだ。


来自活跃在支援第一线的支援咨询员的现场活动报告系列之六-兵库县-

 2008年2月,我通过支援日本遗孤的国家赔偿诉讼的志愿者得知尼崎市招聘支援咨询员,参加应征考试后, 4月正式成为了一名支援咨询员。今年是第6年了。

・成为一名支援咨询员

  作为日本遗孤二代的我,随同父母来日本20年有余,在这二十多年里,亲身体会到不懂日语在日本社会生活的困难,父母没有我的帮助不敢也不能独自去医院。因为他们的语言能力不能明确地向医生和护士说明自己的病情。更有一些不了解情况的医生和护士时常也会对他们冷言冷语。正是因为这些亲身经历和体会,我才更想用微薄的力量来帮助归国者,减轻他们在日本生活中的忧虑。

・尼崎市的现状

  现在我负责的尼崎市共有22户,33名日本遗孤及其配偶,他们的平均年龄在70岁左右。其中单身独居的占11户,有的子女住在附近,紧急情况时可以随时ー来。但更多的却不能得到及时的帮助。最近,一位八十多岁的高龄老人,摔倒在自己的房间,被发现时已经出现半身不遂的严重情况,虽然急救送进医院,但也不到一个月就过逝了。如果家中有其他的亲属或者在老人设施内也许就不会发生这种情况。作为一名支援咨询员每当发生这样的事情,都会感到愧疚,为什么没有及早地想出对策和办法。

・工作内容

  我工作的大部分是根据他们诉说的身体不适的情况,帮助他们寻找相应的医疗机关并领他们去就诊。然后将相关的支援内容总结记录,汇报上司。本市另外还有4位自立支援翻译,根据不同的人的需求及时派遣自立支援翻译,因为只有我一个人有时根本来不及满足所有的需求。另外每个月还要处理参加日语教室学习及交流活动时发生的交通费,非常值得高兴的是,本市近一半的人虽然高龄,但还比较健康能够参加各种教室及交流活动。另外,为医疗机关发行就诊医疗券以及护理机关的护理券也是我工作的一部分。有时还会有一些归国者的二代来咨询工作、年金、社会保险、以及各种税金减免等的事宜。

・来自归国者的咨询

  至今为止最多的咨询事宜是如何准确地就诊医疗机关以及如何利用护理机关及相关护理服务。医疗机关就诊时,如何与医疗机关建立信赖关系非常重要,归国者的多数因为在中国的就医习惯以及对疾病的认识不足,时常不按医嘱吃药治疗,没有明显的效果时就会对医生不信任要求转他家医院,或者要求一些没有必要的检查。对于护理机关的利用,需要更多的时间为他们本人及亲属子女去解释护理制度以及护理服务的内容。因为护理服务与医疗机关不同,如午餐费及饮茶费用需要本人负担,准确地解释才能避免经济方面的纠纷。尤其是严重健忘的老年人,他们的金钱多数由其子女管理,因为子女没有正确地理解而出现了拒付的情况,经过多次的解释和说明,最终才得以解决。另外子女们不能正确了解护理服务的具体内容而不让老人接受相关的一些服务。比如上述在家中摔倒的老人,曾多次向其子女建议入住老年特别护理设施或者接受全天候的短期服务,但屡次的建议都没被接受,最终发生了不应发生的悲惨结局。当然如果能够和他们的子女同居生活,既能减少老年人的孤独,更能给他们带来心灵的慰籍。然而由于住宅的狭小,或因为子女工作紧张没有充足的时间和精力。另外,现在的支援给付制度虽然允许与二代同居却因为有收入认定的限制,本市至今还没有一位老人和他们的子女同居生活。
  其次为住房问题的咨询,住在公营住房的,因为房间的狭小、老旧及没有电梯,而住在民营住房的因为高额的房租希望调换住房,然而现在的支援给付制度是遵循生活保护法的原因,房租补贴有明确的限制,致使住房问题一直以来都是无法解决的难题。
另外,对于来咨询的二代的来说,年金是他们最关心的问题,因为他们大多数由于政府政策的原因多为私费归国的,归国时已接近中年,即使拼命地工作十几年,退休后微薄的年金也无法维持老后的生活而忧虑。虽然他们不情愿但在不远的将来也将不得不利用生活保护制度。还有因为日语的原因,对于日本的政策和制度不理解,即便来到市政府也不知道去什么部门或者不能说明自己的意图。单纯解决日语学习问题的话,现在有很多可以学习日语的场所向他们推荐。然而在其他方面,却因为他们不属于支援对象而不能给与他们相应的支援和帮助。

・作为一名支援咨询员的感受

  成为一名支援咨询员,最开心的是听到人们说,去市政府不用害怕自己不会说日语了,因为有支援咨询员帮助。还有就是不舒服或生病时,也不用害怕去医院看医生了。更有一些二代说,自从父母利用的护理服务我们可以安心工作了,多亏了支援咨询员的介绍,否则我们根本不知道如何利用这种制度。


 

オープンしたての「満蒙開拓平和記念館」を長野・阿智村に訪ねる

 苦節7年の準備期間を経て、長野県の阿智村に「満蒙開拓平和記念館」がこの4月25日についにオープンしました。中国残留邦人関係者にとっては「聖地」である長岳寺のほぼ目の前です。長岳寺は「残留孤児の父」と呼ばれた故・山本慈昭さん(1902-1990)が住職を務められていた古刹で、記念館の設立は山本慈昭さんの生涯を抜きには語れません。
 山本慈昭さんは満蒙開拓団の国民学校教諭として敗戦直前の1945年5月に一家で満州へ渡りました。敗戦後、シベリア抑留の身となっている間に、開拓団員の多くが逃避行の中、命を落とし、慈昭さんも妻と娘二人を亡くします。シベリアからの帰国後初めてそのことを知り、また教え子もほとんどが亡くなったと聞かされます。
 妻子と教え子を死なせてしまった自責の念から、慈昭さんはせめて死没団員の記録を残そうと決意します。同じ頃偶然、戦前にダム工事に強制連行されて亡くなった中国人労働者の野ざらしの遺骨を近くの天竜川の河原で目にし、有志らとその供養を始めました。そして、その遺骨送還と交換に大陸に没した日本人の遺骨を持ち帰るため、1964年に国交断絶中の中国を訪れますが、日中関係の悪化により遺骨持ち帰りは叶いませんでした。しかし、1年後、慈昭さんらのことを伝え聞いた一人の残留孤児から慈昭さんの元に肉親捜しを求める手紙が届きます。さらに、1969年には亡くなる間際の同郷の引揚者の一人から、亡くなったとされていた十数名の子ども達の生存の可能性を聞かされます。我が子を捜し出すという目的も加わり、既に60代だった慈昭さんですが、残りの人生を全ての残留孤児の肉親捜しに賭けることになるのでした。この時点で国は残留孤児の存在を公式には認めていませんでした。
 1972年に国交が回復されると70歳の慈昭さんは全国の有志と「日中友好手をつなぐ会」を結成し、厚生省詣でを繰り返しながら、肉親捜しの訪中調査を行いました。その努力がついに国を動かし、1981年から国の予算で訪日調査が実現したのです。その後のことは皆さんもご存じだと思いますが、1995年頃までの詳しい年表は以下でご覧になれます。(藤沼敏子「年表:中国帰国者問題の歴史と援護政策の展開」) http://www.kikokusha-center.or.jp/resource/ronbun/kiyo/06/k6_12.pdf
 長岳寺の門前、本当に門の前に、今も「日中友好手をつなぐ会」の看板がかかったプレハブ平屋建てがあります。ここは慈昭さんの没後は「山本慈昭記念館」となった建物で、その看板も今なお掛かっています。開拓記念館はこのプレハブの建つ高台の下に、山本慈昭記念館の資料も移して作られたのです。交通の便はよくないのですが、長岳寺のお膝元にあることと併せて、開拓団員を日本一多く送り出した長野県の、その中でも未帰還者の最も多かったこの地域を訪ねることの意義は小さくありません。山がちで耕地の少ない当地の人にとって「満州に行けば20町歩(東京ドーム4個強)の地主になれる」とのキャッチコピーが如何に「効いた」かを実感することができます。
 さて、記念館の名は、事業準備会の方々も悩んだ末に、当時に思いを致してもらうため、敢えて「満蒙」と「開拓」という呼称を入れたのだそうです。館内に入ってすぐ左手の壁に引揚の画家、三石忠勇さんによる百号の大作、「難民収容所」の複製が掛かっています。突き当たりには満州関係の尋ね人(!)コーナー、そこから左へ「満蒙開拓」、ソ連参戦?逃避行と残留、引き揚げと再入植、慈昭さんらの政府への働きかけ、残留孤児・婦人の帰国とその後、孤児らが国を訴えた裁判の経緯などが、戦前のポスター(主に複製ですが、本物も一枚)や国策映画の映像、満州国旗に「渡満」時の旅行鞄(こんな物がよく残っていた…!)、青少年義勇軍の訓練服(これも!)や教本、開拓団家屋の復元、地元の十数名もの引揚者の一人ずつ異なる引揚事情を示した手記や映像などとともに順を追ってたどれるようになっています。未整理の資料もまだたくさんあり、特に書籍類は千冊以上も未整理とのことで、今後、展示内容はより充実していくことでしょう。
 「敗戦」コーナーの一角に、この記念館の意志を感じさせるものが展示されています。1945年8月8日のソ連の参戦通告を受けて9日に大本営が出した命令、「戦後将来の帝国の復興再建を考慮して、(中略)なるべく多くの日本人を大陸の一角に残置することを図るべし」、そして8月14日に発された外相訓令、「居留民は出来る限り定着の方針を執る」、敗戦を挟んだ8月26日の大本営参謀の発令、「満鮮に土着せる者は、日本国籍を離るるも支障なきものとす」、いわゆる「現地土着方針」を示した文言です。「国策移民」の意味を考えさせられます。
 記念館の中には、ちょっといい感じのカフェも併設されていて一服するのを楽しみにしていたのですが、一つ一つの展示に見入っていたら閉館時間を過ぎてしまい、未チェック…。セミナー室も併設されていて、今後講演など様々な催しを考えられているとのこと。また、近くに昼神温泉郷もあるので、記念館ツアーの帰りに温泉でのんびり、もよいのではないでしょうか。車の方はまず記念館に駐車されて観覧後、長岳寺まで散歩がてら行かれることをお薦めします。

 利用案内及びアクセスはこちらをご覧下さい。のんびり飯田線の旅も捨てがたいですよ。
 http://www.manmoukinenkan.com/

 (an)

  表門前で 左から開館に尽力された専務理事の寺沢秀文さん、語り部として頻繁に来館されている帰国婦人の中島多鶴さん、事務局の三世、島崎友美さん、案内して下さった二世の大橋春美さん     館内:開拓団住居の復元
  長岳寺境内:集団自決の麻山事件の悲劇を生んだ哈達河開拓団の供養地蔵   同境内:「一隅を照らそう」との揮毫のある山本慈昭さん胸像

  

行政・施策

☆厚生労働省から

平成25年度中国残留邦人等支援関係予算の概要

【24年度予算額】    【25年度予算額】
 10,924百万円  →  10,833百万円

 「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」に基づく満額の老齢基礎年金等の支給、支援給付の支給など、中国残留邦人等への支援策を着実に実施する。

1.中国残留邦人等に対する生活支援

     9,978百万円→ 9,918百万円

(1)満額の老齢基礎年金等の支給
     327百万円 → 170百万円
 満額の老齢基礎年金等の支給に必要な保険料納付のための一時金を支給する。

(2)中国残留邦人等に対する支援給付の支給
     9,642百万円 → 9,740百万円
 支援給付を支給するとともに、その実施機関に支援・相談員を配置する。
 また、支援給付の施行事務についての指導監査を実施する。

(3)地域生活支援事業の実施
     (23,724百万円の内数 → 25,000百万円の内数)
 自治体を実施主体として自立支援通訳の派遣や日本語学習の支援、交流事業等を行う。

(4)啓発・広報の実施
     8百万円 → 8百万円
 中国残留邦人問題への国民の理解と協力を得るための啓発・広報等を実施する。

2.定着自立援護
   429百万円 →  425百万円
 永住帰国した中国残留邦人等やその家族を支援するため、中国帰国者支援・交流センター運営事業を実施する。また、永住帰国した中国残留邦人に対し、地域社会における定着自立の促進を図るために、自立研修事業を実施する。

3.帰国受入援護
   481百万円 →  457百万円
 中国帰国者定着促進センター運営事業を実施するとともに、永住・一時帰国旅費や自立支度金等を支給する。
 また、介護コンサルタント(仮称)を配置し、自治体に対し、介護に関する事業の実施方法等の情報提供やセンター内で介護支援のための教材開発や人材情報のデータベース化等を実施する。

4.身元調査等
   36百万円 →   34百万円
 中国残留孤児の身元調査のため、訪中認定調査や訪日肉親調査等を実施する。

※上記の他、職業安定局及び職業能力開発局において永住帰国した中国残留邦人等の二世・三世に対する就労支援を実施
  33百万円 → 31百万円
ハローワークにおけるきめ細かな職業相談や試行雇用の実施等の就労支援を促進する。

※百万円単位で四捨五入しているため、各欄の増減が一致しない場合がある。

教材・教育資料

『身近な国の遊び−保育所・幼稚園・学校で使える遊び−』

発行:2013年2月 B5判 58ページ 頒価 ¥500
発行者:兵庫県在日外国人教育研究協議会
編集:アジアこどもプロジェクト・兵庫県在日外国人教育研究協議会
研究助成:兵庫県国際交流協会

 保育所、幼稚園、小中学校で使える“遊び本”『身近な国の遊び』ができました。作成は兵庫の小学校教員と保育士の方々。アジア、ブラジル、ペルーの遊びをたくさんのイラストで紹介しています。
 「じゃんけん」、「鬼ごっこ」、「お手玉遊び」などは日本にもある遊びですが、同じような遊びが様々な国にあります。道具をあまり使わず、簡単に手軽に遊べる遊びはどこでもできそうです。「すごろく」などのボードゲームのゲーム盤はそのままコピーして遊べるように工夫されています。
 外国にルーツを持つ子どもたちと日本人の子どもたちが、学校や地域の行事や日常のあそびの中でたくさん遊び、たくさんおしゃべりをして、お互いを知るきっかけになると楽しいですね。
 
■お問合せ:兵庫県外教事務局 Tel/Fax 078-231-0290 E-mail kengaikyo@jeans.ocn.ne.jp
ホームページ:http://www3.ocn.ne.jp/~hkgaikyo/

とん・とんインフォメーション

2013年度 高校進学進路ガイダンス〈各地の情報〉    2013.5.22現在

 高校進学ガイダンス実施情報を当センター・ホームページにアップしました。
 現在、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、栃木県、静岡県、滋賀県、大阪府、福岡県、熊本県の情報を掲載中です。ガイダンスの内容、スケジュール、通訳の予約の要不要などは事前に連絡先にお問い合わせください。
 
 ●新情報を随時更新! http://www.kikokusha-center.or.jp/ →新着情報コーナー


 

ニュース記事から 2013.3.17〜5.20

2013/03/25 残留邦人問題をテーマとする中国映画「親愛」(リー・シンマン監督)第8回大阪アジアン映画祭でグランプリ受賞/大阪 ※1
2013/04/03 日本語指導が必要な外国人児童生徒は2万7千人…母語はポルトガル語が最多/文科省 ※2
2013/04/06 訃報:菅原幸助さん 88歳 神奈川中国帰国者福祉援護協会理事長/神奈川 ※3
2013/04/19 中国残留孤児家族に帰国要求 生活保護理由に/東京入管

→2013/05/11 中国残留孤児家族 一転在留認める ※4

2013/04/24 孤児帰国―元住職山本慈昭さんの功績紹介 阿智の熊谷元一写真童画館で/長野
2013/04/25 苦難の歴史知って 満蒙開拓平和記念館、阿智に開館/長野 ※5


 ※1〜4については以下に解説があります。
 ※5については「地域情報ア・ラ・カルト」に関連記事を載せています。

※1  主人公は中国残留日本人の母を持ち、日系企業で働くキャリアウーマン。だが母亡き後、実母と名乗る中国人が現れて、自身のアイデンティティーが揺らぐ。しかし真実を知るにつれ、血の繋がりを超えた母親の愛情を再認識するというドラマ。中国映画では異例の中国残留日本人問題を真っ向から取り上げており、5月20日には中国全土での公開も決定。一方、日本公開は未定。(映画情報サイト「シネマトゥデイ」より)
※2  「日本語指導が必要な児童生徒の受入れ状況等に関する調査(平成24年度)」の結果について PDF:544KB)文科省 初等中等教育局国際教育課 http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/25/04/1332660.htm

 文科省は4月3日、日本語指導が必要な児童生徒の受入れ状況に関する調査結果を発表した。調査対象は、全国の公立小学校、中学校、高等学校、中等教育学校および特別支援学校。
 「日本語指導が必要な児童生徒」とは、「日本語で日常会話が十分にできない児童生徒」および「日常会話ができても、学年相当の学習言語が不足し、学習活動への参加に支障が生じており、日本語指導が必要な児童生徒」を指す。
 日本語指導が必要な児童生徒のうち、外国人児童生徒は27,013人で、前回の平成22年度の調査より1,498人(5.3%)減少したが、日本語指導を受けている者は23,375人で前回より4.3ポイント増加している。
 一方、日本語指導が必要な児童生徒のうち、日本国籍の子どもは6,171人で前回より675人増加した。このうち海外からの帰国児童生徒は1,509人で全体の24,5%であり、13,6ポイント減少している。これら日本国籍の児童生徒たちは、海外からの帰国児童生徒のほかに日本国籍を含む重国籍の場合や、保護者の国際結婚により家庭内言語が日本語以外の場合などが考えられる。
 日本語指導が必要な外国人児童生徒を母語別でみると、「ポルトガル語」が32.8%、「中国語」20.4%、「フィリピノ語」16.6%、「スペイン語」12.9%で、これらの4言語で全体の82.7%を占めている。
※3  菅原幸助さん
 元神奈川中国帰国者福祉援護協会理事長。大正14年山形県鶴岡市出身。14歳で満蒙開拓青少年義勇軍にて渡満。帰国後、朝日新聞社で社会部記者として取材をする中で中国残留孤児問題を知り、支援活動に関わる。平成21年『「中国残留孤児」裁判 : 問題だらけの政治解決』を出版。長年に渡る支援活動と、残留孤児訴訟の原告団を支えるなど「改正中国残留邦人支援法」成立に貢献したことが評価され、平成22年吉川英治文化賞を受賞。平成25年4月4日逝去。享年88歳。
※4  東京都内に暮らす残留孤児の2世一家3人(42歳、39歳、14歳)は残留孤児である母親の呼び寄せで、2012年来日。在留資格の期間は1年で、今年1月、東京入国管理局に更新を申請したが、3月21日、生活保護の受給を理由に許可されず、中国への帰国を求められていた。夫は都内の会社に採用が内定していたが、日本語力を理由に採用保留となり、日本語学校に通学、掃除の仕事をしていた妻の収入では生活できず、不足を補う形で生活保護を受給していた。残留孤児2世一家には通常、「日本人の配偶者等」などの在留資格が認められており、厚生労働省中国残留邦人等支援室は「今回の入管の判断についてはわからない」としていた。一家の再申請に対して、5月10日、東京入国管理局は一転して在留資格の更新を認めた。期間は1年。
 

お知らせ

★web版『同声・同気』は、情報掲載時に、その内容をメールにてお知らせすることができますので、ご希望の方は、以下の宛先まで、@お名前(団体窓口者の方は団体名も)とAご自身のメールアドレスをお送りください。
宛先:tongtong@kikokusha-center.or.jp
(お問い合わせは 電話04-2993-1660 FAX 04-2991-1689)