HOME ＞ 支援情報 ＞ 機関紙「同声同気」 ＞ 第07号（1996年9月11日発行） PDFファイル
|
巻頭言 定着地学習支援体制の第一歩・・・ こんなところ・あんなところ・どんなところ？ 中国・四国地方 その① ─広島県─ 地域情報ア・ラ・カルト |
行政・施策 研修会情報 教材・教育資料 とんとんインフォメーション |
定着地で生活している帰国者は、顕在的にも潜在的にも多様な学習要求を持っています。より高度な日本語を学習し、生活のレベルアップをはかりたいと思っている人、高齢のためゆっくりと復習したい人、学齢期を過ぎた進学希望者、就業のために十分な研修機会が得られなかった人、介護や保育のために通学が困難な人などです。第６号でもお伝えしたように、厚生省では自立研修センター修了者等で、再度日本語の学習機会を求めている人を対象とした、再研修講座を開設することになりました。そして、そのために「再研修カリキュラム委員会」を設置しました。
この委員会には所沢センターのほか、岩手・千葉・東京・神奈川・大阪・兵庫・鹿児島の計８ヶ所の自立研修センターが参加しています。来年度以降再研修を本格的に実施する際には確かな指導指針が必要です。そこで、今年度は「支援者側にとって実用的で学習者側にとって魅力的なカリキュラムモデル、コースモデル」の開発を目指しています。この「実用的」で「魅力的」なモデルは、単に現行の自立研修センターの形態・内容を延長したものではなく、①生涯教育としての長期的学習支援体制、②多様化する学習者に対応するための個別化、③カリキュラムを実用的なものにするための効率化の三点を取り入れる必要があると思います。
もちろん、このモデルは短期間で完成するようなものではありません。今年度はまず、モデル案を試行して、これを今後継続的に改良していくための基本的な枠組作りが目指されています。現在、これらの作業はパソコン通信の会議室を媒介として各センターと共同で進められていますが、この作業を今後発展させていけば、モデル開発のほか、より多くのセンターが関わって、支援の充実化を進めていくための情報ネットワークを形成する可能性も出てくるでしょう。ただし、この再研修講座には、自立研修センターや日本語教室がない地域に定着した帰国者の支援は含まれていません。そのような帰国者に対して、また別の支援策を考えていくことも、今後の課題として残されています。支援体制は第一歩を踏み出したばかりなのです。
早期に永住帰国を希望している中国残留邦人を３年計画で受け入れるために 、平成７年に国が新センター（１次センター）を全国で３カ所（宮城県、岐阜県 、広島県）に追加設置することになりましたが、そのうちのひとつです。
ここは平成７年７月に開設されました。国の委託を受けて、社会福祉法人広 島県社会福祉協議会が運営しています。国費による永住帰国者及びその家族を対 象としており、研修期間は４か月です。毎期１０世帯程度、約５０人を受け入れ ています。
学習は月曜日から金曜日までで、１日５時間、日本語教育と生活指導を行っ ています。地域との交流としては、ボランティアの方々を迎えて、月１回程度の 日本語での交流を行っています。以前、研修生の数が少なかったときには、地元 の家庭にホームステイをさせていただき非常に好評だったということもあったそ うですが、現在は研修生の人数も増えたため、行っていないとのことでした。そ の他、買い物指導、交通、消防・避難訓練、社会見学（原爆ドーム、他）等の実 習を行っています。
学齢期の子供については、来日後半月ほどしてから、地元の小中学校に入れ てもらっているとのことです。
〒720-03 広島県沼隈郡大字草深１１０６─１
℡ ０８４９─８７─５５１０
昭和６３年７月に開設されました。県の委託を受けて、定着促進センターと 同じく広島県社会福祉協議会が運営しています。入所対象者は、主として定着促 進センターを経た国費帰国者とその家族です。生活面の学習は定着促進センター で行っているため、ここでは日本語を中心に学習しています。研修期間は８ヶ月 で、授業時間は毎週月曜日から金曜日までの９時から１２時まで（３時間）です 。 また、ここでは大学を受験するには就学年数が足りない（中国で１１年就学 ）帰国者二世がいる場合には、受験のために必要な一般科目の補充授業を行い、 大学受験資格を与えています。期間は９月から翌年１月までの４か月で、授業科 目は英語、数学、社会もしくは理科となっています。生活相談や就労相談につい ては、毎週月曜日から金曜日までの９時から１５時までの間で、随時相談できる ようになっています。また、地域の女性団体などとは日中の行事や文化の紹介、 音楽を通しての交流などを行っています。今後は修了生を呼んで話を聞くなど、 日本の生活習慣や労働事情、社会福祉制度などについて、より理解を深めるため のカリキュラムを作成し、自立意識の高揚に努めたいとしています。さらに他の 支援、協力団体との連携も強めていきたいと考えています。
二世三世の高校編入に関しては教育委員会の理解もあって、受け入れてもよ いという返事をもらっており、今までにも編入の実績があるとのことでした。
〒732 広島県広島市南区比治山本町１２─２ 広島社会福祉会館内
℡ ０８２─２５４─３４１１
①中国帰国者教室の開設
昭和５９年から中国帰国者の団体に委託し、日本語の学習及び生活習慣等の 習得を目的とする日本語教室を広島市、福山市、東広島市に開設しています。広 島市では、広島市中国帰国者友好協会が三篠公民館で（日曜日１３：３０～１５ ：３０）、福山市では、福山市中国帰国者の会が解放会館で（金曜日１９：３０ ～２１：００）、東広島市では、東広島市中国帰国者の会が御薗宇公民館と東広 島市役所の２カ所で（いずれも日曜日１２：３０～１４：３０）行っています。 各教室に関するお問い合わせは県庁社会福祉課援護係（０８２─２２８─２１１ １、内線３１６４）まで。
②定着地援護機関連絡会議の開催等
帰国者の定着・自立を支援するため関係機関や自立指導員、身元引受人など による連絡会を年１回以上開催し、具体的な事例による意見交換を行い支援体制 の充実を目指しています。また、帰国者世帯には、日本の生活に早く溶け込むよ う日本の習慣や制度などをわかりやすく解説した「日本の生活」を送付していま す。
このラウンジでは、日本語を教えている機関やグループの情報を提供してい ます。現在は１９団体の情報があり、電話で問い合わせれば詳細がわかります。
中国語での相談
窓口：毎週木曜日
１３：３０～１７：３０
電話：毎週月、水、木曜日
１３：００～１７：００
〒730 広島市中区中島町１番５号（広島国際会議場内）
TEL ０８２─２４７─９７１５
山梨県には現在１７３世帯、５１８人の帰国者が定住しています。 山梨県では日中国交回復以前の昭和４０年から「回想四野会」という会が発足していました。これは、中国でかつて人民解放軍に参加していた日本人の戦友会ですが、現在は数名の帰国者も参加して毎年一回懇親会を開いています。そして後に述べる山梨県日中平和友好会とも密接な関係を持っています。ここでは山梨県内で中国帰国者の支援に当たっている団体と、そのおもな活動を取り上げてみました。
昭和５４年に設立されたこの会は、昭和５５年５月から帰国者のための日本語講座を実施しています。毎週土曜日と日曜日の午後３時間ずつ、甲府市内の県ボランテｲアセンターで、小学生から社会人まで幅広い年齢層の帰国者約６０名が、三つのグループに分かれて日本語学習を続けています。講師は日中友好会の会員が担当し、現在１０名ですが、そのうち７名は自立指導員を兼ね、また５名は身元引受人を兼ねています。テキストは文化庁発行のものや、ＮＨＫの「やさしい日本語」を使用しています。甲府から遠い地域に定住した帰国者に対しては、車での送迎も行っています。
平成２年９月には帰国者の共同墓地も完成し、その後遺族のための慰霊祭も毎年開いています。
山梨県日中平和友好会
〒404 山梨県塩山市小屋敷３８
事務局： 武藤正孝（副会長）TEL 0553―33―5263
〒407 山梨県韮崎市藤井町北下条５５６
中村義光（会長） TEL 0551─22─3854
昭和５３年からボランテｲア協会の運営により様々なボランテｲア活動を行っていますが、帰国者援助については日中平和友好会の活動を人的、物的な面でサポートしています。新しく定着する帰国者に対する生活面での支援の要請があれば、登録制によるボランテｲアではなく、あくまで必要に応じた呼びかけによる活動で、支援を行っているのが特色です。
毎年行っている山梨県ボランテｲア大会では、前述の日本語講座で学習している帰国者が、餃子を作って参加者と交流したところ大変好評で、これをきっかけに県下数カ所で帰国者による餃子教室が開かれ、交流の輪を広げています。
山梨県ボランティア協会
〒400 山梨県甲府市丸の内２─３５─１
岡尚志（事務局長） TEL 0552─24─2941
山梨県都留市の東桂小学校には数名の中国帰国者の子弟が在籍していますが、県内の他地域の学校に在籍する帰国者の子弟とも交流を図ろうと、日中平和友好会会員でもある今澤教諭の呼びかけで昨年８月、甲府市内にある「愛宕少年自然の家」で一泊二日のキャンプ「中国朋友の集い」が、日中平和友好会主催、山梨県教育委員会および山梨県教職員組合後援で開催されました。この会に参加した県内の小中学校在籍の帰国者の子弟は互いに交流を深めるとともに、多くの子弟が差別やいじめを受けた体験があることを紹介しあいました。 今年も８月に「第２回朋友の集い」が開かれましたが、今年は、「どうしたら日本の同年代の子どもたちと仲良くできるか」ということが話題の中心となりました。「ある学生の『（日本人と）共に生きるための道しるべが欲しい。』という言葉が印象的だった」という今澤教諭の感想でした。
都留市立東桂小学校 今澤 悌
〒402 山梨県都留市桂町７９６番地─１
TEL 0554─43─2466
山梨県ではこのように、以前からある人的なつながりの上に日中平和友好会が創設され、また、他のいろいろな団体の協力のもとに多角的で有効な帰国者支援ネットワークが形成されているのが特色です。
昭和６３年、中国残留孤児等対策協議会（熊本市）に、二世・三世の教育のためにと寄せられた寄付金によって、４名の教師が派遣されました。２年後、資金はなくなり派遣はとりやめになりましたが、女性３人で学習会を続けることにしました。３人とも仕事や家庭があり、帰国家族の情況もまちまちで、試行錯誤しながらでしたが、中国から来た子供たちに日本の子供にない魅力を感じていました。
数年経って孤児二世の青年が、自分が経験したことを新しく来た仲間たちに伝え、後輩たちの役に立ちたいと、自分達の会を作ることを要望しました。みんなと話し合い、名前を華友会と決めて、平成５年１月に発足しました。現在、月１回第二日曜日の午後、市民センタ－の会議室を借りて、定例会を開いています。今後の取り組みの希望や提案を出し合い、決定すれば日程や役割について話し合います。お互いの近況を聞いたり、進路について相談を受けることもあります。そのあと３時から５時まで、日本語講師と大学生がボランティアで日本語を指導してくれています。以前にも同じような活動をしてきたのですが、華友会ができてからは二世・三世の自覚も高まり、外部にもアピ－ルできて、参加者も支援者も増えました。行事も定着して、１月は祝成人ボ－リング大会、４月はお花見遠足、夏はキャンプ、秋は交流会をしています。例会には２０名前後、行事になると４０名以上、交流会には親や親戚、知り合い、友人などが１００名近く来てくれます。用意する食事やプログラムを考えると「無理だ、できない」と思いながらも、メンバ－の誰かに元気があって、やろう！と言って実行すれば、やっぱりやってよかったと思い、通算５回を数えました。
Ｋ姉妹は自分の考えをはっきり持ち、リ－ダ－シップをとって華友会を作り活動を進めてきました。現在、会長は、４年前職業訓練校を卒業して自分で仕事を請け負ってしているＲ君、幹事が熊本県立大学２年生のＦ君です。昨年からＦ君の大学の友人たちが行事の準備や進行等を手伝ってくれています。また、３年前からＯ夫妻が加わって活動を共にしています。 学校の先生方や教育委員会の協力で、公立高校への入学や編入も実現しています。ロ－タリ－奨学金もＯ先生の尽力で４名の高校生が受けています。熊本学園大学では、５年前から孤児二世の受け入れ制度ができ、入学した先輩からの刺激を受けて、大学進学を目指す子供たちも増えてきました。
今、華友会の課題は財政です。日本に来て間もない子供たちを、一定期間集中して支援するために教師を派遣すること、「同声・同気」のような情報を当事者に提供することが必要だと思います。また、大人たちは、それぞれに合った教材と学習方法で日本語を再学習することを望んでいて、支援したいと思います。
華友会（中国帰国青少年の会） 信国 恵子
帰国生徒を受け入れる学校には、種々の悩み、トラブルが発生します。そして、全国各地の受け入れ校では帰国生徒と日本人生徒が理解し合いながら、仲良く学校生活ができるよう、教師や生徒たち、また時には父母たちをも巻き込んで、さまざまな努力や取り組みが行われています。
「同声同気」では、１９９４年７月発行の創刊準備号で東京都立千歳高校の取り組みを取り上げましたが、その中で同校が帰国生特別枠のある都立１３校に声をかけ、連絡協議会を組織して作成した『“いっしょにやろうﾖ！”（「中国から来た仲間」そして幅広い仲間とともに）』と題するパンフレットを紹介しました。そのパンフレットは生徒やその父母に配布するためのもので、中国残留孤児や婦人が生まれた歴史やその背景を説明しており、これにより帰国生徒に対する理解を深め、受け入れをスムーズにしたいというものでした。
そして、今年４月には、受け入れ校教師向けパンフレット『“共に学び共に生きる”学校をめざして─中国帰国生徒受け入れの意義─』が発行されました。東京都高等学校教職員組合中国帰国生徒受け入れ対策会議が編集し、同組合人権教育推進委員会が発行しています。
内容は大きく１）「中国残留孤児」問題の歴史背景、２）帰国生徒の声、３）都立高校における帰国生徒受け入れ体制、４）“共に学び共に生きる”社会を求めて、という見出しになっており、パンフレットの最後は「都立高校が中国帰国生徒に限らず、さまざまな社会構成員に開かれた学校になるように」と結ばれています。
都立千歳高校社会科
佐藤鉄郎
TEL 03─3300─5235 TEL 03─3300─2306
東京都では、１９８６年度から都立高校の入試において、「引揚生徒を対象とする海外帰国生徒学級」という名称で、中国等帰国生徒に対する特別募集枠を設けることとしました。都教委は、１５名の定員枠をもつこの「海外帰国生徒学級」を置く受け入れ校を、その後漸増させてきました。しかし、高校進学年齢に達する帰国生徒の増加や、受入れ校側からの過重負担に対する改善要求などを踏まえ、１９９１年度から新たに５校の受入れ校を開設し、また、各受入れ校の募集定員枠を１０名としました。現在、この「海外帰国生徒学級」を置く受入れ校は１２校（内、商業・工業各１）となっています。
受検資格は、祖父母または両親のどちらかが戦争終結以前から中国等に居住・生活していた人の「子弟」で、「帰国」時に日本の小学校４年以上であることが必要条件です。帰国生徒であることの証明は、受検者本人の『状況申立書』（在籍中学校校長の公印付き）があれば大丈夫です。ただ、日本の学校をまったく経ないで受検する場合（中国の初級中学卒業または高級中学中退）には、情報源が限られますので、受検を希望する高校等に直接問い合わせたほうが確実です。しかし、受入れ校の募集資格からはずれてしまう中国人生徒もいるわけで、これらの生徒とカンボジア・ヴェトナム・ブラジル・ぺル－などから来日した多様な生徒は定時制で受入れていくことになります。一般に受入れ校以外では、生徒たちに対する制度的なフォロ－はなされていません。
１９９１年度に新たに５校の帰国生徒「受入れ校」が開設され、また、都教委による日本語教材の作成がはじまったことなどを背景にして、いわゆる「受入れ校」の帰国生徒担当の教員を中心として、恒常的な情報交換の場がもたれるようになりました。以後、おおむね月１回の割合で情報交換を続けています。分掌上の帰国担当だけでなく、担任、日本語・中国語の講師、「取り出し授業」担当者など、学校現場で実際に帰国生徒にかかわっている多様な人たちが参加しています。
各校では、「ともに学ぶ」という立場から、生徒や保護者に対して啓蒙活動をおこなってきましたが、１９９３年には、懇談会に参加している仲間を中心に、パンフ『一緒にやろうﾖ！「中国から来た仲間」そして幅広い仲間とともに』を作成しました。これは受入れ校で利用されています。これを受けて、この４月には、東京都高等学校教職員組合が、パンフ『“共に学び共に生きる”学校をめざして － 中国帰国生徒受入れの意義－』を作成して、全都立高校に配布しました。（都立足立東高校・若林泰直）
横浜市には、市立の小中高校に在籍する児童生徒のための日本語教室が３ヶ所ある。教室は中区、鶴見区、戸塚区の小学校に間借りする形で、そこに、周辺の学校から生徒が通級している。通えない生徒には教師が学校に出かけていく方式（巡回指導）もある。最も古いのは開設16年の本町教室で、当初は帰国児童生徒のための日本語回復教室だったが、現在は外国語を母語とする生徒が対象である。通級は週に１～３回、１回の授業は１～１時間半で、それ以外の時間はそれぞれの学級で日本人生徒と同じ授業を受けているわけである。今回は川上北教室で日本語指導協力者として指導にあたっている新納二三子先生に、夏季教室の様子を紹介していただいた。
横浜市の日本語教室の中でも一番こじんまりとしているのが指導者２人、生徒15人程度の戸塚区川上北教室です。定着センター等の公的機関による指導を受けた後に学校に編入した生徒はごく少数で（川上北教室には１人）、ほとんどの生徒がいきなり日本の学校生活を始めるわけですから、本人の不安、緊張は私たちの想像を超えるものがあるでしょう。迎える先生や同級生の戸惑いや心配も小さくありません。言葉や習慣が違うために、思いも寄らぬ誤解が起こることもあります。両者が本気であればあるほどぶつかりあうことも多く、時には、涙を流しながら自分の気持ちを訴えます。両者の間に通訳（＝仲介）が必要になることも少なくありません。しかし、そんな困難を経験していくうちに、日本人側も外国から来た生徒も、両方が変わっていく姿を目のあたりにすることもあります。
川上北教室では、毎年夏休み中の補習授業として、７月末と８月末に連続５日間、計10日間の“夏季日本語教室”を開きます。普段の生徒数は１５人位ですが、巡回指導を受けている生徒も参加できるので、この期間だけは25人位に跳ね上がります。仲間に会えるのをみんなとても楽しみにしているようです。プレハブ校舎は連日30℃を軽く超えますが、欠席者はほとんどいませんし、卒業生の飛び入り参加も珍しくないほどです。
今年は中国（16人）、台湾、ペルー、ブラジル（各２人）、フィリピン、ラオス、ロシア（各１人）の７ヶ国の生徒が参加しました。日本人生徒（小学生２人、中学生３人）もボランティアとして参加してくれました。７月にはオリンピックが開催されていたこともあって、今年は“日本語オリンピック”と銘打って行いました。日本のことだけでなく、お互いの国の文化も知ろうという意味も込めています。２時間半の学習時間のうち、初めの20分間の“おはようの会”と最後の10分間の“さようならの会”は全員が一緒に過ごします。この時間に各国語の「こんにちは」「さようなら」「ありがとう」を教えあい練習しあいました。すっかり暗記してしまった子もいます。また、出身国の国旗や地図上の位置を紹介しあったり、母語の歌を歌ったりしました。休み時間にはオリンピック代表選手に励ましの寄せ書きをして、アトランタへＦＡＸしました。母国の選手に母語で送った子もいます。
この期間は、川上北教室の指導者の他に、横浜国立大学の日本語教育実習生、現役の小中学校の先生方（ボランティアとして）、日本語教師（中にはPTAである方も）など、平均２人の生徒に１人の指導者が付くことができました。毎年、リコーダーの指導をしてくださる音楽の先生もいます。社会科の宿題が分からない中学生は、社会科の先生に教わりました。指導の主眼は日本語ですが、日本の学校に在籍している生徒たちにとっては、各教科や学校での人間関係などと切り離された日本語学習はあり得ません。従って、各方面の先生方の協力、日本人生徒や外国籍生徒の父兄の支援が有機的に連携し合ってようやく有効な指導が実現するのだと考えています。このような考え方に基づいた指導はまだ始まったばかりです。一般に、日本語教室の指導は一年程度で終了しますが、勿論これだけでは十分ではありませんし、こうした指導すら受けられないでいる生徒がいることを忘れるわけにはいきません。
今年の夏季教室最終日には“日本語オリンピック”に因んで、金銀銅メダル（日本人生徒の手作り）とオリンピックマーク入りの賞状が全員に授与されました。
（横浜市日本語指導協力者 新納二三子）
去る７月２４日から２６日の３日間、東京虎ノ門パストラルで自立指導員研修会が開かれました。私も高知から新人指導員として参加させていただき、有意義な時間を過ごすことができました。
この研修会では、ふだん聞くことのできない専門分野の先生方の講義があり、これから指導していくうえで大変参考になりました。
二日目には、グル－プ別討議が行われ、私たちのグル－プは、“日本語習得について”をテ－マに活発な意見交換をすることができました。簡単な結果報告として、まず第一に、楽しく、お互いにプレッシャ－をかけ合わないこと、そして教科書の上だけでなく、毎日の生活、及び行動に応じた実際に使える会話も習得していくことができるよう、心がけていきたいという結論でした。
私も、指導員としての活動を始めてまだ半年ほどではありますが、人間同士のかかわり合いの中には、たくさんの問題が起こります。その度に悩み、相談をしあいながら、よりよい方向に解決することができればと思いますが、お互いに少しの距離をとり、つかず離れず見守っていくことも一つの方法ではないだろうか、と感じたりもしています。このような思いは多かれ少なかれ皆さん同じではないでしょうか。指導員同士に、身内意識も働き、たいへんなごやかな会となりました。休憩時間等にあちらこちらで、自分の抱えている問題について話し合いをしている姿もみられました。私自身もその場に参加させていただいて、自分だけが悩んでいるのではないのだと安心し、これからも前向きにやっていこうという気持ちになりました。経験の浅いものにとっては、先生方の講義も大変貴重なご意見でありましたが、立ち話程度に、肩を張らず、自分の意見が言える時間も大切なのだという思いもしました。これからは、このような時間も研修会の中に取り入れていただけたらと思いました。
今回、よかったと思うことの一つには、研修の場と宿泊の場が同じであったということです。新人の指導員研修会とはいえ、中には高齢の方々もたくさんおられましたので、移動もスム－ズに行われ、事故もなく無事に終了できました。
この研修会に参加して、今、この場で見たり聞いたりしたことが、すぐに実践されなくても、何かの時に、あの先生の講義の中で出た話だった、あの指導員の方が言われていたのはこう言うことだったのか、というように後日、何かの役に立つことがきっとあるだろうと思います。また、次回もチャンスがあれば是非とも参加して、勉強させていただきたいと思います。 （高知県自立指導員 橋本佳枝）
平成８年８月１日（東京会場）／８月２３日（大阪会場）
２会場とも全体会のあと、次のようなテーマの分科会に分かれて意見交換を行った。
・日本語教育政策推進のための連携
・地域の日本語教育における専門家とボランティアの連携
・大学等における日本語教育担当教員と専門教育担当教員の連携
・中国帰国者のための日本語教育における連携─学習コンサルティング─
・外国人児童・生徒のための日本語教育における連携
・日本語教育ネットワークの現状と課題（大阪会場ではパネルディスカッションとして実施）
・日本語教員養成と現場の連携（東京会場のみ）
・マルチメディア日本語教材の開発と連携（東京会場のみ）
東京会場の『地域の日本語教育における専門家とボランティアの連携』分科会には、約８０名が協議に参加した。協議に入る前に、コーディネーターから２つの提案があった。１つは「この集まりを一回性のものに終わらせず継続的に討論する場を作っていくための具体案を話し合おう」ということ。もう１つは「『地域の日本語教育』というのが何をさしているのか、何を目標としているのかという根本的な問題について、あらゆる立場、認識から協議していこう」ということ。
この提案にそって、①行政とボランティアの関係について ②大学もしくは日本語学校の学習者と地域のかかわりについて ③日本語指導のための教材作成の手がかりと目安について ③「専門家」と「ボランティア」の協力についての具体案について、というテーマで７０分間の協議を行い、その後、結果発表と全体での意見交換を行った。時間の制約もあり、根本的な問題についての討議は十分なされたとは言えないが、継続した討議の必要性が確認できた。（所沢センター 山田）
「中国帰国者のための日本語教育における連携―学習コンサルティング―」をテーマとする分科会には、東京、大阪、合わせて約５０人が参加した。今年度は、この学習者に対する相談活動と指導者支援者間の相談活動を、大きく「学習コンサルティング」と捉え、この視点から教育を見直し、支援者間の連携を強化していくための方策について、意見交換が行われた。
東京会場では、中国帰国者の会の長野浩久氏からは主に、生活相談との関係で現れる学習相談の事例について、ユッカの会の中和子氏からは、マンツーマン指導での学習者とのコミュニケーションの現状や先輩学習者が後輩の相談相手となっている事例等が報告された。協議では、各機関の現状報告や、機関同士のネットワーク作りの提案がなされた。
大阪会場では、大阪府自立研修センター（大阪ＹＷＣＡ）の内藤路美氏から、学習者の要望を把握し効果的に学習意欲を掘り起こすことができた事例や、学習ニーズ調査に基づいて再研修（巻頭言参照）カリキュラムを開発しようとする試みについて、また伊丹ユネスコ協会日本語教室の前田勝子氏からは、マンツーマンの対応で学習支援や生活支援を行い、さまざまなプログラムを企画している事例についての報告があった。協議では、各機関の現状報告が行われた。 （所沢センター小林・佐藤）
・就学援助
（財）中国残留孤児援護基金の来年度就学援助に関する案内が、１０月以降に発行の機関誌『援護基金』に掲載される予定です。
当事業は、昭和６０年度から始まり、まず高校生１９名、専修学校生など３名に奨学金が貸与されました。以来、平成８年度までの１２年間に、累計で高校生２４７名、専修学校生など６１名、大学生７６名が援助を受けてきました。貸与者についての最近の傾向は、高校生の数が減少し、大学生の数が増加していることです。ちなみに、平成８年度に関しては、新規貸与者数が全体で４２名で、これに以前からの継続貸与者数を加えると合計で９９名が援助を受けていることになります。なお、現在の貸与金額は、月額で高校生１０，０００円、大学生・専修学校生は３０，０００円以内となっています。
応募申し込みの締め切りは、毎年１月頃としていますが、案内を発表する時期により変わるため、注意してください。
・国内の日本語教育の概要
文化庁は平成７年１１月１日現在の国内における日本語教育の実態を調査、発表しました。これは、文化庁が把握している日本語教育機関（施設）および日本語教員養成機関（施設）に対して調査を依頼し、回答があったものについて集計したものです。調査項目は、
（１）日本語教育の機関数と教員数、学習者数
（２）（１）の年度別推移
（３）日本語学習者の出身地別うちわけ
（４）日本語教員養成の概要（機関、受講者）
ですが、そのうち中国帰国者に関するものは以下の通りです。
・中国帰国者に対して日本語教育を行っている機関数…６４
・専任教師…男５２名、 女５５名（計１０７名）
・非常勤、兼任教師 … 男４３名、女１４２名（計１８５名）
・ボランテｲア教師…男１１６名、女２３６名（計３５２名）
・日本語学習者（帰国者）…２５１９名
文化庁国語課 日本語教育係 TEL ０３─３５８１─４２１１（内２８４０）
・平成８年度帰国子女教育研究協議会
６月１０、１１日の２日間、東京・代々木の国立オリンピック記念青少年総合センターにおいて、帰国子女教育研究協議会が開かれました。この協議会は、昭和４１年度から毎年開催しており、帰国子女教育に関してその内容や指導方法の改善などについて研究協議を行うとともに、関係者相互の連携を図るなど、効果的な帰国子女教育の推進を行っていくために実施するものです。
参加者は、文部省が指定する帰国子女教育研究協力校及び、帰国子女教育受入推進地域センター校の教職員、帰国子女教育学級等を設置している国立大学附属学校の教職員、帰国子女教育受入推進地域を所管する教育委員会の担当指導主事、都道府県教育委員会の担当指導主事などを対象としており、今年度は約２８０名が参加しました。中国帰国孤児子女関係の分科会は第一日目にありました。午前中は各専門分野の先生方の講義があり、午後はそれぞれのテーマについて活発な質疑応答、意見交換が行われました。中国帰国子女関係では帰国孤児子女の生活や学習指導の事例報告、進路指導についてが主なテーマでした。
①担当官交流の経緯
日中両国政府のそれぞれの国内事情を理解し、もって残留孤児問題の円滑な解決を図るため、両国政府の孤児問題高級担当官交流を昭和５９年から実施してきたが、平成２年７月の中国側訪日時に、中国政府側から、孤児問題に関する懸案事項は概ね解決できたとして定期的交流の中断の提案がなされ、平成３年の日本側訪中もって中断された。
②担当官交流の再開
孤児問題については養父母への扶養費送金、肉親調査の継続、未判明孤児の帰国等概ね解決が図られたものの、その後、残留婦人等から早期の帰国希望が寄せられ、厚生省では平成５年に早期帰国希望者の受入３カ年計画を策定して受け入れることとし、約１６００人の残留邦人に対して帰国意向調査票を送付したが、未だ回答がなかったり住所不明で返送された人も多い。
厚生省では残留邦人の高齢化が進んでいることから、帰国希望者には速やかに対応したいと考えており、平成７年には中国政府からも残留邦人の帰国に関し高級担当官交流を臨時の形で再開したいとの提案があった。
③担当官の訪日・訪中
平成８年５月２１日から２８日までの８日間、韓玉生中国公安部副局長以下１０名の担当官が訪日し、残留邦人問題に関して厚生省との協議を行ったほか、関係機関との交流会に臨み法務省、外務省、文部省及び労働省の担当官並びに和泉三互会会長、村瀬（財）中国残留孤児援護基金常務、濱野中国帰国者定着促進センタ－所長との意見交換を行った。
中国側の訪日を受け、去る６月２２日から２９日までの８日間、佐々木厚生省社会・援護局長（当時）を団長に、法務省、外務省、厚生省、建設省の担当官並びに中国帰国者定着促進センタ－小林教務課長等１０名が訪中し、残留邦人問題について中国側担当官と協議を行った。
この相互訪問による意見交換は、日中双方の残留邦人に対する考え方を理解するため有意義であったとともに、この問題の解決を図ることによって、更に日中友好を深めることになるとの認識も一致した。
平成８年度自立指導員研修会が平成８年７月２４日から２６日までの３日間、東京都港区の虎ノ門パストラルで開かれ、全国の自立指導員５６名、都道府県職員４０名、講師６名、及び厚生省職員７名の計１０９名が参加しました。
今回の研修会は、初任者または研修会に出られたことのない方を対象としており、研修会終了後、参加者から大変勉強になったとの感想がありました。
・「中国残留邦人問題への理解を深める中央大会」
厚生省と（財）中国残留孤児援護基金は、「中国残留邦人問題への理解を深める中央大会」を、下記により開催することになりました。この大会は、中国残留邦人が日本に帰国してから地域社会に定着するためには、地域住民のみなさんの理解が不可欠であることから、広く国民のみなさんに帰国者に対する理解と関心を深めていただき、帰国者の定着・自立を幅広く支援しようというものです。
開催日時 ：
平成８年９月１６日（月・振替休日） 午後１時３０分
場 所 ：
日比谷公会堂（東京都千代田区日比谷公園内）
内 容 ：
厚生大臣の挨拶／帰国者の体験発表／「大地の子」の養父役（朱旭さん）のお話／
長編アニメ「蒼い記憶－満蒙開拓と少年たち」の上映
特に中学生、高校生、大学生のみなさんの参加を期待しています。入場は先着順で、無料です。
なお、同じ普及啓発事業の一環として同様の大会が大阪と長野でも開催されます。
大阪大会 ：
平成８年９月１２日（木）１３：３０～１６：００
大阪社会福祉指導センタ－ ５階大ホ－ル
大阪市中央区中寺１－１－５４ TEL ０６－７６２－９４７１
長野大会 ：
平成８年９月１４日（土）１３：３０～１５：４０
長野県勤労福祉センタ－
長野市旭町１１０８ TEL ０２６－２３８－３２３１
また、鹿児島県では、平成８年８月２３日「鹿児島県中国帰国者自立促進大会」が開かれ、中国帰国者の弁論大会や講演が行われました。
①中国残留邦人等に係る国民年金特例措置がスタ－トしました
本年４月から中国残留邦人本人に、中国等に居住していた期間を国民年金の保険料免除期間とする特例措置がスタ－トしました。この特例措置を受ける人は、厚生省で発行する「中国残留邦人等であることの証明書」等を、現在居住している市区町村の国民年金担当係に提出する必要があります。７月中旬現在、厚生省では２０１２名の方々からの交付申請を受け付けて、１５２８名の方々に「永住帰国した中国残留邦人等であることの証明書」を送付しています。
②国民年金特例措置による追納を行うための生活福祉資金の貸付を受ける場合の保証人について
国民年金特例措置によって、中国等に居住していた期間が国民年金の保険料免除期間とされた場合、その保険料免除期間に対し、保険料の追納を行うことで、さらに高い年金額が支給されます。
しかし、資金にゆとりのない方は、生活福祉資金の貸付を受けて、保険料の追納ができることとなりました。この場合、原則的には借受人と同一市区町村に居住し、かつ、その世帯の生活の安定に熱意を有する保証人が必要となりますが、中国残留邦人等と同行して帰国した実子であり、かつ就労している者について、貸付金の償還が可能と認められるときは、同居の実子でも保証人となることができます。
詳しくは、お近くの社会福祉協議会にご相談ください。
新社会・援護局長 亀田 克彦
新援護担当審議官 松本 省蔵
中国帰国子女高等学校等奨学助成
山崎豊子さんについては、昨年その著書「大地の子」がテレビドラマ化され大きな反響を呼び起こしたことは、みなさん記憶に新しいことと思います。その山崎さんが「財団法人 山崎豊子文化財団」を設立し、中国帰国者の子女に奨学金を助成していることはご存知でしょうか。これは、経済的理由により修学が困難な中国帰国子女に対して学資を助成することにより、日中友好の架け橋となる人材を育成することを目的として平成５年に設立されました。
助成の対象は、大阪府下の公立中学校に在籍し、高校への進学を希望する中学３年生、という条件がついています。これについては、ご自身が住んでいる大阪でこうした援助の財団を作ることにより、各都道府県の篤志家の方々が残留孤児の子女のために育英財団を作ろう、という草の根運動が起こるきっかけになって欲しいという願いも込められています。
奨学金の支給期間は最短修業年限の終期までで、支給額は、高等学校生は月額２万円、さらにこの中からの大学進学者には３万円が支給されます。平成８年度には、新高校生１５人が奨学金を受けました。（平成８年現在、総数は４５人です。）
奨学金について詳しいことをお知りになりたい方は下記までお問い合わせ下さい。
財団法人 山崎豊子文化財団 事務局
〒５９２ 堺市浜寺昭和町３丁３９１番地２
TEL ０７２２─６６─２５２２
著者は前著「曹おばさんの海」で朝日ノンフィクション大賞を受賞していますが、「曹おばさんをはじめとする残留婦人たちの人生を通して、日本人に対して、日本語で戦争が残した日中間の悲劇を伝えることをライフワーク」と考えています。今回は、中国東北地区「北大荒」や日本に労務入国した残留邦人の二・三世等に取材し、本書を書き下ろしました。
しかし、本書は残留婦人たちの「悲劇」を越えて、著者自身にとっての「祖国である『中国』再発見の旅」ともなっています。随所で、日本と中国の文化の間でのとまどいを語っていますが、それは文化を越えた著者の人間としての優しさが語らせたもののように思われました。
（所沢センター 安場）
| 「夜間中学校の実態から教育の課題を明らかにし、義務教育未修了者の人権としての学ぶ権利を保障しよう」という大会主題のもとに開催されます。分科会の一つに「引揚帰国者・定住外国人教育」があり、そこでは中国帰国者に関する問題もとりあげられます。 尚、分科会は第一日目の２時半から４時までと、第二日目の９時半から１２時半までを予定しています。 主催 ： 全国夜間中学校研究会 日時 ： １２月１２日（木）、１３日（金） 会場 ： 墨田区中小企業センタ－ 〒131 東京都墨田区文花1－19－1 TEL 03－3617－4351 参加費 ： ３０００円 問い合わせ先 ： 大会事務局 足立区立第四中学校 夜間学級教頭 渡辺 敏 〒123 東京都足立区梅島1─2─33 TEL 03─3887─1466 |
宮城中国帰国者定着促進センタ－所長山内寛二（享年６１歳）さんが、平成８年７月１８日お亡くなりになりました。 謹んでご冥福をお祈り致します。
5.17 中国残留孤児12人一時帰国（5月18日～21日）
5.26 帰国後の生活、厳しく－筑波大学社会学研究室の調査
主な調査項目は日本語力、生活状況、偏見や差別についてで、調査対象は帰国二三世を含む約6万人
7.31 厚生省残留孤児訪日調査の日程を発表。日程は10月24日から11月8日まで。