HOME > 支援情報 > 機関紙「同声同気」 > 第04号(1995年9月30日発行)  PDFファイル
巻頭言 婦人・孤児二世夫婦層に対する支援
こんなところ・あんなところ・どんなところ?
 中部地方 その1  ─長野県─
地域情報ア・ラ・カルト
行政・施策
研修会情報
教材・教育資料
伝言板

巻頭言

婦人・孤児二世夫婦層に対する支援

 長かった夏もようやく終わりに近づいたころ、所沢センターの講師室に、次期の入所予定者に関する情報が届きました。43世帯167名、10月12日成田着。ここ数年来の最高の入所者数です。特に、6歳〜12歳の小学生クラスの年齢にあたる子供が24名と伝えられると、講師の間に「おー!」という声が上がりました。(これには「さぞ賑やかなことだろう」というよりは「どんなにやかましくなることか」という複雑なニュアンスが込められています。)
 所沢センターも、本格的な〈第二次帰国ラッシュ〉時代に入り、学習者数そして学習者の構成は大きく変化しました。所沢をはじめとする一次センターが「中国帰国孤児定着促進センター」という名称だった時代は、学習者は孤児世代(孤児とその配偶者)と、20歳前後までの二世から構成されていました。ここ数年、孤児の高齢化に伴い学齢期の二世が徐々に減少し、年齢層としては単純化・二極化の傾向をたどっていたのですが、「中国帰国者定着促進センター」に変わってからは学習者の構成は多様化しました。現在の所沢センターは、孤児・孤児配偶者・孤児二世・孤児二世配偶者・孤児三世・婦人・婦人配偶者・婦人二世・婦人二世配偶者・婦人三世と属性分類された学習者が、入り混じってあらゆる年齢層を形成しているという状況になっています。こうした変化を特徴づけているのは、子育てのさなかにある働き盛りの二世夫婦の増加です。呼び寄せ家族を含め、今後の〈第二次帰国ラッシュ〉では、こうした20代から40代にかけての二世夫婦層への支援が一つの焦点になると思われます。
 二世夫婦層は、日本という異文化の土地で、両親を支え、生計を立て、子供を養育し進学させていかなければならない人々です。社会との接触の密度や深度も、高齢化の進む孤児世代とはずいぶん異なったものになるはずです。こうした様々な生活の課題をかかえる彼らにとっては、一次・二次センターでの準備教育の修了後からほんとうの学習が始まるといっても過言ではありません。実際の生活を通して、あるいは生活と並行して継続される彼らの自己学習の過程をどう支援していくことができるか、生活の問題の様々な局面や長期的・生涯的な適応の過程のそれぞれの段階に合わせた生活支援・学習支援の可能性をさぐること、これは異文化共生が叫ばれている現在、私たち自身が自分たちの住む地域社会のモデルを模索する試みとも重なる重要な課題と言えるのではないでしょうか。

こんなところ・あんなところ・どんなところ?

中部地方 その1  ─長野県─

T. 一次センター・二次センター

長野県には中国帰国者自立研修センターと定着促進センター長野分室があります。自立研修センターは国の委託を受けて昭和63年県が開設し、長野県日中友好協会が運営に当たっています。ここでは、国費帰国者は8カ月、呼び寄せ等の私費帰国者は4カ月間、月曜日から金曜日まで、午前と午後のクラスに分かれて学習します。いずれのクラスも授業は一日2時間半です。日本語の授業以外に、地域との交流をはかるために様々な催しも行われています。教室は長野市内にありますが、昨年、県内帰国者の約3割が住む南信地区の下伊那郡喬木村にも分教室を開設しました。この分教室は、定着促進センターと同じ場所に設置されています。
定着促進センター長野分室は、平成6年開設されました。(財)中国残留孤児援護基金が運営しています。帰国者は原則として4カ月間、一日5時間程度日本語や生活習慣等の指導を受け、この間に定着地を決定します。
★ 長野県中国帰国者自立研修センター
 〒380 長野市岡田町70日中友好センター内
 TEL  026−224─6519
★ 中国帰国者定着促進センター長野分室
 〒359−11 長野県下伊那郡喬木村5797
 TEL  0265─33─4623

U. 帰国者のための県単事業

・ 県内には11か所の日本語教室があります。このうち2か所は長野市が独自の事業として開設しているものです。県は、ボランティア団体が運営する2教室と、市町村が場所を確保・提供している7教室に対して日本語講師として自立指導員の派遣を行い、これらの教室を支援しています。
・ 県内5か所の事務所に引揚者特別生活指導員を配置しています。ここでは常時帰国者の様々な生活相談に応じたり、必要に応じて通訳としての役割を果たしたりしています。
・県では一般の人も対象にして、「中国帰国者問題について若い世代を含めた県民の理解と関心を深め、中国帰国者の定着自立の促進を図る」(大会開催要綱)ために、昨年から「中国帰国者定着促進大会」を開いています。今年は、一回目は8月23日に飯田市内で、竹川英幸さん(大阪中国帰国者定着促進センター日本語指導部長)、竹之下和雄さん(厚生省中国孤児等対策室長)の講演を中心として開催されました。二回目は10月22日に長野市内で開催され、9月17日に中国黒竜江省方正県日本人公墓の隣に建立された「平和友好の碑」についての経過報告が行われます。また、この日には長野県自立研修センターが5年前から行ってきた中国帰国者日本語弁論大会も併せて行われます。
・ 長野県は高校入試に特別措置があります。措置の内容は、
・募集定員の枠外で試験する
・5教科のうち国語は作文に、社会は面接に代えて行い、残り英語・数学・理科については漢字にルビをふる
・通常より5分間時間を延長して別室で試験を行う
 これらの措置を受けて、平成6年度には11名が高校に入学しました。県では学齢を超えていても16・17歳で義務教育を修了していなければ中学校への編入を認めています。
※これら帰国者に対する長野県の取り組みは、「中国残留邦人等帰国者援護施策集」(平成7年3月作成)にまとめられています。

V.その他の学習の場

長野県内の日本語教育機関としては、一般の日本語学校、自治体が運営する教室、ボランティアによる教室、個人によるものがあります。長野市、岡谷市、上伊那郡辰野町、下伊那郡松川町では、自治体が運営する教室があります。ボランティア団体が運営するものは長野市、上田市、佐久市、東筑摩郡明科町、諏訪市、駒ヶ根市、上伊那郡飯島町にあります。詳しいことは、上田女子短期大学日本語教育研究会がまとめた日本語教育リスト(これは中国語、韓国語、タイ語、ポルトガル語、英語の五か国語に翻訳されています)に掲載されています。 リストをご希望の方は下記にご連絡下さい。
★ 上田女子短期大学第3研究室 日本語教育研究会
〒386─12 長野県上田市下之郷620
TEL 0268─38─2352(代表)

地域情報 ア・ラ・カルト

★ 東海日本語ネットワーク

 日本語を母語としない人々の日本語学習と交流活動を支援しているボランティア団体及び個人が相互に交流し、情報交換ができるようにと昨年6月発足しました。現在正会員は個人77名と19団体ですが、日本語の学習者を含めたいろいろな立場の人々の参加を望みながら、他地域のネットワークとのつながりや、地域住民、行政や学校との連携、企業への働きかけなど盛りたくさんの課題をもって活動しています。
 下記はその活動内容です。
・例会:毎月第一土曜日に名古屋国際センターのサークルルームで開催されます。また、例会に合わせて「話を聞く会」も企画されており、活動に役立つような「生の声」を聞こうというものです。
・「ネットワークニュース」の発行:年3会の発行でこの地域の日本語教室の現状報告、教材紹介、教室マップ、日本語ボランティアQ&A、お知らせなどが掲載されます。
・教材バンク:地域の各教室での使用教材と、その使用方法をデータバンク化しています。
・研修会:日本語の教え方や、学習者の抱えている問題、ボランティア活動に関する研修会を開いています。
・シンポジウム:昨年は12月に日本語支援活動シンポジウム「学習者とともに日本語学習を考える」が開催され、いろいろなテーマでグループごとの話し合いがありました。今年も12月に開催予定で目下その企画準備に追われています。
  代表:米勢治子 TEL 052-772-8694  
  事務局長:加藤千恵子 TEL 0586-51-1165

★ 北海道日本語教育ネットワーク

 地域の国際化につれ、各地で多様なレベルで日本語教育を必要とする人々が増えています。これらの人々の中には、どうすれば情報が入手できるのか分からず困っている人々が多いと聞きます。
 そういった情況に対応するため、各地で情報提供等に有効なネットワーク作りが進められていますが、「北海道日本語教育ネットワーク」もその一つで、昨年7月に発足し、道内の日本語教育関係者の情報交換や相互研修などの活動をしています。
 この一年の活動を振り返って、中川かず子代表は「日本語教師の交流や研修が増え、道内の日本語教育の現状が見えやすくなった。このことが外国の人たちへの日本語支援にもさまざまな形で結びついているようだ。今後、札幌をはじめ道内の他地域への広がりを期待している。」と感想を述べています。
 また、道庁別館北方圏センター内にこのネットワークのリソースセンターも最近発足し、教材や資料の閲覧が可能なほか日本語相談の窓口も設けられているそうです。
 事務局 〒060 札幌市北区北8条西8丁目
     北海道大学留学生センター
     小林由子研究室
     TEL 011ー706ー2180

ボランティア・フォロー
  ─より有効な活動のために─  ユッカの会  山縣紀子

〈編集部から〉
この会は、創刊号で紹介した神奈川県の「ソナの会」のメンバーでもあるボランティアグループのひとつで、横浜市で活動しています。会員数は7月現在、ボランティア91名、学習者108名。今から8年前に発起人7名で、中国帰国者の子供たちのための補習教室としてスタートしました。その後、内外からの要望で大人の日本語教室もオープンさせ現在に至っています。
 ユッカの会は現在、中国帰国者以外に他の様々な国の人たちも一緒に学んでいるが、帰国者関係の口コミ、神奈川県のボランティアセンターとの協力関係から対応の許す限り、双方いつでも誰でもの基本方針で運営し、人数は多い。しかし、場所の制限もあり、経験等問わずでまったくの無償ボランティアと、生活者である学習者、双方ができるだけ無理なく、多種多様な学習内容に対応することを心がけているため、ほとんどが時間帯もバラバラなおまかせの個人対応にならざるを得ないのだが、その方が効果があるとも考えている。
  このような活動形態の中で本格的な研修、頻繁な情報交換は難しく、現在“おまかせ”へのフォローとしては、入会時の説明、学習現場見学参加、教材相談、月一回の勉強会、年三回くらいの時間帯ブロック毎のミーティング等を行っている。特に毎月の勉強会は新会員の頼りとなっている。また、毎月発行の“通信”は横のつながりを持つための情報源として大事な役割を担っている。更に、学習者とボランティアを個人対個人として結びつける事務局の作業もまた“おまかせ”の部分をフォローしているのではないかと思う。時間帯、場所、媒介語の要不要、指導可能教科分野、会話のレベルアップには性別、年齢、話題性を考えるし、時には性格的な相性や異性間への配慮等を考えていると、時々ふと、組み合わせパズルに夢中との思いがしてくる。
 日本語ボランティアには、一定時間の養成講座受講が必要との声もあるが、大切なのはその中身であり、例えばボランティアが、勉強中の教授法ばかりを先行させるあまり、学習者を自身のレベルアップの為のものにしてしまうような取り違えだけは避けたい。必要なのは相手のニーズを知り、合わせられる柔軟性であり、ボランティアの教授法とは、相手に有効なものを何によってどのように提供していくか、試行錯誤しつつも各人で作りあげていくものだと思う。会の多くの人たちが、苦労しながらも自分の勉強や楽しみに、という心意気で続けているのが心強い。また会の組織に対してもそれぞれが無理のないように連絡会(委員会)、単発運営委員会等、できるだけ得意分野を担当してもらっている。
 学習者も料理の会を開いたり、特に若い生徒たちの翻訳、パソコンの教室、スポーツ、キャンプリーダー等、ボランティアだけが対応するのではない学習者の自主的な活動も拡がってきている。私たちはそれも側面からのフォローで育てて行きたいと思う。
まだまだ課題は多く、学齢期生徒の問題や定住していく若い人たちへの読解指導、そのための専門性の必要等々、皆で考えていかねばならないと思っている。

教材・教育資料

1.『ひろがる日本語教育ネットワーク 最新事例集』

 これは日本語教育学会が、平成6年度文化庁日本語教育研究委嘱「国内の日本語教育のネットワーク作りに関する調査研究」を受けて調査研究を行った報告書です。
  現在、国内の各分野、各地域で様々な形態の日本語教育が実施されていますが、これからは日本語学習者へのより多角的な支援が求められ、そのためには日本語教師、日本語教育関係者、日本語教育機関、ボランティア団体、諸学校、行政機関が相互に連携をとりネットワークを作ることが必要となってきます。 本書では、このような多角的な支援体制作りをめざす際の参考となるよう、地域・分野別のネットワークの実践例を報告しています。地域別には北海道から九州までの10地域が、分野別には留学生、就学生、外国人研修生、中国帰国者、外国人子女、日本語教師等の例が紹介されています。
 全国の政府刊行物センターおよび主要書店で扱っています。
(A5版、300ページ、社団法人日本語教育学会編集、大蔵省印刷局発行、定価1700円)

2.『中国帰国者に対する日本語教育のカリキュラム開発に関する調査研究』

 これは中国帰国者定着促進センターが1991年11月から95年3月まで文化庁の委嘱を受けて行った調査研究の報告書です。 所沢センターでは、状況分析、目標設定、プログラム開発という3つの領域に分けられるカリキュラム開発をプロジェクトの形で進めてきましたが、本書は各プロジェクトの内容と進行経過および成果物を報告したものです。これは、文化庁主催「日本語教育研究協議会」の東京会場と大阪会場で配布されました。

3.『中国帰国者定着促進センター 紀要』第3号

  中国帰国者定着促進センター 教務課編  1995年
連絡先:同センター 教務課紀要編集委員会 TEL 0429─93─1660
 3号も所沢センター外部からの投稿をいただいて次のような内容で発行にこぎつけることができました。(4号にも投稿をお待ちしています。)
 学習者─日本人ボランティアの交流活動プログラムにおける学習者評価の可能性/非識字者を含むセンター修了生家庭への訪問調査報告/座談会形式による指導活動の試み─日中文化相対化の視点─/非識字者への平仮名指導/Yクラス報告「日本語を思い出そう」/教授・学習過程における積極的な個別化に関する考察と提案/人的リソースの利用状況─中国帰国生徒の場合─/大学における中国帰国孤児子女の現状と日本語教育・大学における中国帰国者子女教育の成果と課題/中国帰国者に見られた求助ニーズの経年的推移/2次機関用日本語教育のカリキュラム一試案/1994年センターの記録

4.中国語訳の入っている日本語教材

(1)「中国からの帰国者のための生活日本語1、2」   (初級者向け)
 中国からの帰国者が帰国後、比較的短期間に遭遇す る日常の生活場面を選定し、各場面毎に必要な日本  語、及び生活情報を盛り込んだもの。
発行:文化庁文化部国語課 各1957円
(2)「中日交流 標準日本語 初級1、2/中級1、2」
  初級は、独習者が自然で正しい日本語が習得できるよう文型、文法、語彙等を系統的に配列してあり、挿絵、写真も豊富に掲載している。
  中級は、様々な分野から題材を選び、読み物としてのおもしろさを重視している。
  発行:光村図書出版 初級 各1442円 中級 各1854円 
(3)「話してみよう1」 (中級者向け)
 豊富な用例と、語句・文法説明によって独習可能なNotesと、構文及び会話についてのドリルやタスク等を用いて主にクラスでの総合的な定着をはかるためのDrillsからなる。
  発売:凡人社 Notes 1800円 Drills 1700円
(4)「現代日語文的口語文法」(初・中級向け)
  豊富な文例と丁寧な解説の他、各品詞ごとに中国人が特に注意すべき問題をわかりやすく解説 している。
発行:大新書局  2100円
(5)「日本の生活とことばシリーズ」(あいさつ、郵便局・商店、交通、病気、銀行、電話、面接、学校、仕事)
  基本的な生活場面をとりあげ、日本で生活していくための基礎情報を身につけるとともに、そこで必要となるコミュニケーションの力を養うことを目的としたもの。それぞれのテーマはほぼ情報編と会話編からなっている。
発行:中国残留孤児援護基金 680円〜3100円
(6)「日本語のきまりシリーズ」(文法、練習帳)
文法は、中国語で基礎的な文法事項を解説してある。練習帳は、簡単な解説と練習問題から構成されている。
発行:中国残留孤児援護基金 300円〜2450円

行政・施策

★厚生省から

1.ご存知ですか 中国残留邦人間題─中国残留邦人問題への理解を深める中央大会─

 去る6月24日、九段会館において厚生省及び(財)中国残留孤児援護基金の主催により「ご存知ですか 中国残留邦人問題─中国残留邦人問題への理解を深める中央大会─」が開催されました。当日は、中、高、大学生をはじめとして、約7百名の参加者があり、また、田中科学技術庁長官も激励に見えられ、盛況の内に大会を終えました。また、当日行いましたアンケートにおいては、参加者の半数以上は30歳以下の若い世代であり、参加者の職業等では大学生が最も多いなど、所期の目的は達成し得たものと考えています。
 なお、今年度中に全国5ケ所の自立研修センターにおいても、同様の事業を実施する予定になっていますので、あわせてお知らせいたします。
 以下、簡単に大会の内容等を紹介します。
〈大会の趣旨〉
 この大会は、中国残留邦人問題に触れる機会の少ない学生などを対象とし、中国残留邦人が生まれた背景、経過などを知ってもらうとともに、広く国民の理解と関心を深め、永住帰国した中国残留邦人の方々が抱える様々な困難を解決するための一助となることを趣旨として開催しました。      
〈当日のプログラム〉  
 プロローグ/司会挨拶、説明/厚生大臣挨拶/帰国者による体験発表/NHKドラマ「大地の子」の紹介/大臣感謝状授与/映画「蒼い記憶」上映
〈体験発表の概要〉
発表者:上野勝江さん・東京都江東区在住・80歳
終戦前後の話を中心にされました。
 昭和13年に中国東北地区(当時の「満州」)に渡り、そこで突然のソ連の対日参戦により永年住んだ家を捨て逃避行を続け、ついにはソ連軍の捕虜となったことなどを発表されました。特に、飢えと寒さの極限の状態の中での避難の話や避難の途中で最愛の子を失った時の話は参加者の涙を誘いました。
発表者:石川善範さん・東京都板橋区在住・54歳
終戦後から現在の養父母に引き取られてから日本へ帰国するまでの体験を発表されました。
 日本人であるが為の苦労の中にも、家計に余裕のない中で大学まで通わせてくれた養父母の慈愛に満ちた広い心を感じさせるものでした。
発表者:矢部菊子さん・東京都府中市在住
日本への帰国後の体験を発表されました。
 周りの友人から「中国へ帰れ」と言われ大変傷ついたことなどの実例を話され、言葉の違いのほか文化の違いによる適応の難しさとあわせ、受け入れる側も含めお互いが理解し、相手の立場を尊重しあう暖かな気持ちが重要であることを改めて感じさせるものでした。

2.中国帰国者自立研修センターの増設について

中国帰国者自立研修センターについては、全国15の都市に設置し、中国帰国者定着促進センター修了後に通所の方式により8ケ月間の研修を行うこととしているものであるが、早期に永住帰国を希望する者の帰国の促進を図るため、新たに下記のとおり5ケ所を増設することにしましたので紹介します。

名称
北海道中国帰国者自立研修センター 岩手県中国帰国者自立研修センター 福島県中国帰国者自立研修センター 東京都武蔵野中国帰国者自立研修センター 静岡県中国帰国者自立研修センター
委託団体
北海道新生日中協会 中国帰国者通訳奉仕会 福島県中国帰国者自立支援協会 東京都社会福祉協議会 静岡県日中友好協議会
所在地
札幌市中央区北3条西18丁目
北海道庁西18丁目別館
盛岡市中央通り1丁目4ー7岩手県赤十字会館 郡山市桑野
1丁目21ー12開成ビル4階
武蔵野市中町1ー19ー16東京YWCA武蔵野センター内 静岡市呉服町2−3−1
伏見屋ビル7階
開所日
10月1日
7月10日
7月27日
9月1日
5月24日
 

3.平成7年度自立指導員研修会報告

 厚生省の主催により、9月20、21、22日の3日間にわたり、静岡県熱海市で開かれました。

★文部省から

1.中国帰国者家族との交流活動を計画してみませんか

 文部省社会教育課によると、中国帰国者及びその家族に対し、都道府県が自ら、又は市町村に委託して行う定着促進事業に対し、国が経費の一部を補助するという制度を設けています。この制度は昭和61年度に創設されており、地域住民と中国帰国者の交流及び学習活動を行う地域交流活動、中国帰国者の経験発表、意見交換等を行う経験交流活動に対し、経費の補助が行われています。同課では地域交流活動の事業例として、・郷土の環境の美化・保全のための実践活動、・親子で郷土芸能を体得する活動、・中国帰国者を講師とする中国語・中国文化等に関する学級の開設等を、また、経験交流活動の事業例として、・中国帰国者による経験発表、・日本の習慣・一般教養等に関する講演、・日本の文化等に関する映画の上映、・分科会方式による意見交換等をあげています。実績としては過去3か年で、延べ15都府県で実施されています。平成7年度、山形県の例では、異文化交流講座として、1年に9日間(27時間)の日程で、・中国語会話、・中国文化を知る、・中国料理を作る、・郷土料理に挑戦、・交流会、という5つのテーマでの開催が決まっています。他にも中国語講座、日中の文化と食文化交流という二つの講座が始まっています。もちろん1日だけの講座開催も可能です。せっかくの制度です。アイデアを出して都道府県教育委員会に働きかけてみてはいかがでしょうか。

2.平成7年度外国人子女等日本語指導講習会報告

 外国人子女等日本語指導講習会が文部省の主催により、7月24日から28日の4日間にわたり、埼玉県の婦人教育会館で開かれました。この講習会には中国帰国子女を担当している教員を含む小・中学校の外国人子女担当教員および教育委員会の担当者126名が全国から参加しました。講習会では日本語教授法の講義、指導経験等により分かれた班ごとに実習を行い、最終日に実習で作成した日本語指導副教材を使った授業のやり方等を発表して講習会を締めくくりました。

研修会情報

1. 文化庁主催平成7年度日本語教育研究協議会の報告

 文化庁主催の日本語教育研究協議会が8月1日(東日本地区、東京会場)と25日(西日本地区、大阪会場)に開かれました。東日本地区、西日本地区ともに中国帰国者に対する日本語教育の分科会が設けられ、活発な議論が行われました。
 東日本地区では、自立研修(二次)センターや帰国者向け日本語教室、子女受け入れ中学校、ボランティア教室の講師や自立指導員等50名弱が、西日本地区では、定着促進(一次)センター、二次センター、自立指導員や帰国者向け日本語教室の講師等20名が参加しました。文化庁の日本語教育研究委嘱「中国帰国者に対する日本語教育のカリキュラム開発に関する調査研究」の報告書説明の後、東では、中国帰国者の会事務局長である長野氏、西では、大阪中国帰国者定着促進センターの教育副主任である西山氏からの提題「中国帰国者に対する日本語教育の現状について」があり、引き続いて、事前アンケートで多く出された問題を中心に協議が進められました。
 事前アンケートでは、現在抱える問題点、また協議を希望する事項として、「学力差」「進度差」「学歴差」「能力差」「習熟度」等の表現でいわゆるレベル差の問題を挙げたケースが最も多く、「クラス数」「1クラスの学習者数」「入所時期」「高齢者への対応」「非識字者への対応」等の問題もこの中に含めると、圧倒的多数を占めていました。「指導法」「教材」「指導内容」「学習意欲」の問題を挙げたケースも少なくありませんでしたが、これらも広い意味ではやはりレベル差に関連して出てきている問題だと考えられます。
 協議は、まずこのレベル差の問題を取り上げ、各現場での実状と対応を紹介し合う形で進みました。従来ともするとレベル差に対する対応は教室の中での工夫の面からのみ考えられてきましたが、協議を通じてこれがいかに多様なレベルでの対応を必要とする問題であるかが明らかになったと思います。クラス数や教師数を増やす、クラスを複式化する、五月雨式の入学を調整する、(幼児の両親等通学困難な学習希望者に対して)学習期間をずらして設定する等の学校運営レベルの対応や、個別対応を含み込んだカリキュラム・教材の開発等コース設計レベルの対応を抜きにして、教師個人に努力と工夫を求める教室内の授業レベルの対応だけでこの問題に対処することには大きな限界があることがあらためてはっきりしたような気がします。
 また一方では、レベル差に対応するためにマンツーマンの形で指導しているボランティア教室や、ボランティアの方が学生よりも多い教室もあり、二次センターとボランティアおよびボランティア教室との連携の可能性も探る必要があるのではないかという声も出ました。この場合には二次センターの柔軟な対応が要求されることになり、現状ではかなり難しいという反応が大勢でしたが、中には、ボランティア教室を母体とする二次センター分室の報告で、センターとして定められている枠組とボランティア教室本来の柔軟な個別対応とを組み合わせ運営しているという事例の紹介があり、参加者の関心を集めました。
 このように、レベル差の問題を通じて、徐々に今回の協議会の与えられたテーマである「地域におけるアフターケア等を含む総合的な日本語教育」に関連する話題が出されました。二次センターの対象者にはなっていない小中学生の二、三世については、その親が学習している自立研修センターと子供の通っている小中学校、帰国子女の補習等を行っているボランティアや自立指導員等の間で何らかのネットワークが必要になってきているとの声がありました。また、呼び寄せ家族への対応が自治体によってまちまちであり、呼び寄せ家族の問題は日系人や外国人労働者に対する支援と連携をもち得るのかもしれないことも指摘されました。ネットワークの問題に関連して、関東地方のボランティアについてはすでにネットワーク化が進んできている状況が紹介され、この協議会を機会に連絡を取り合う動きも見られました。西では、この帰国者を含めた(定住)外国人に対する支援という視点から、地域におけるJSL(第2言語としての日本語)教育センター的機能を持つ機関を構想すべきではないかという意見が出されました。一次・二次センターのように学習対象者や学習期間、学習形態に枠がはめられている教育機関には支援の限界があること、学習や生活の支援を望む者が、希望する時期に希望する形で支援を受けるためには、東での指摘にもあったように、帰国者以外の外国人支援のネットワークとの連携が有効なこと、こうした意見とこのJSLセンターの構想とは繋がるものです。また、この生活に密着した長期的な支援を構想する準備として、まずは学習ニーズについての調査を行ってはどうかという意見が出されたこともつけ加えておきたいと思います。
 限られた時間ではありましたが、今回の協議会では、様々な視点から意見が交わされ、問題についての見方や知識を深めるという協議会本来の目的が十分達成できたのではないかと思います。(報告者:所沢センター小林・佐藤)

2.第41回全国夜間中学校研究大会のお知らせ 

 「平和への強い願いを根底にすえ、夜間中学校の歩みから教育の課題を明らかにし、義務教育未修了者の学ぶ権利を保障しよう」という大会主題のもとに開催されます。分科会の1つとして「帰国・入国者教育」があり、そこでは中国帰国者に関する問題もとりあげられます。「帰国・入国者教育」分科会のテーマは、「日本語教育の実践と、教科教育へのつながりをどのように工夫しているのか」、「それぞれの文化を認めながら、日本社会でたくましく生きるための教育とは何か」、「学校教育の中での日本語教育とは何か」です。
 主催:全国夜間中学校研究会
 日時:12月7、8日
 会場:広島市中央公民館・サンライフ広島(同じ建物内施設)
    〒730 広島市中区西白鳥町24ー36
  TEL 082−221−5943(中央公民館)
    082−222−6600(サンライフ広島)
参加費:3000円
問い合わせ先:大会事務局 広島市立観音中学校 夜間学級教諭 水戸信一
〒733 広島市西区南観音3−4−6
TEL 082−292−7707

伝言板

わたしのとりくみ

★高校入試 東京都の場合

─ 高山さんの資料と手紙から ─

東京都三鷹市立第四中学校教諭の高山知恵子さんから、引き揚げ生徒を対象にした東京都の高校入試の特別措置について資料と手紙をいただきました。概略をご紹介します。

 東京都の場合、都内12校に設置されている・引き揚げ生徒学級の選抜と・一般の選抜における特別措置の2種がありますが、併願ができます。まず・は学力検査として、国語・数学・面接があり、一般の入学者選抜より前に行われます。・の一般の選抜における検査では問題の程度は変えられませんが、検査方法や検査問題、会場について適切な措置を受験生から希望することができます。これは中学校長を通じて提出します。・の選抜で不合格になってもこの特別措置を申請して再受験できます。
 応募資格の中に、“引き揚げ後原則として小学校第4学年以上の学年に入学した者”という一項があります。これは年齢は問わないとのことですが、高山さんにはこんな経験があります。「帰国時4年だったA君は小学校入学時に日本語が出来ないので学校と祖母との相談で3学年に入学、そのためこの措置が受けられなくなってしまいました」(高山さんの手紙から)というケース。他にも「小2の3学期末に帰国、3年4年と学年が進むに連れて日常会話はどうにか出来るようになったが、学習活動にはほとんど参加出来ずに中学校へと進んできた子」(高山さんの手紙から)のケース。「日常会話はわかっても学習内容が理解できるということとは違うのだから一律に何年と区切るのではなく、個々の事例に合わせて対応していただきたい」と高山さんは考えます。
 また、出願に要する書類として“引き揚げ証明書の写し”というものがあります。高山さんは昨年この証明書をとるのに大変苦労したとのことでした。紛失してしまった場合もあり、そのような時には、孤児もしくは婦人の出身県に問い合わせたり中国に問い合わせたりすることが必要になります。それだけの時間や手間をかける程のことだろうか、という疑問が高山さんにはあります。この引き揚げ証明書の代わりとして、中学校長が提出する“受検者の状況申立書”で十分ではないだろうかとのことでした。
 いずれにしても、「中学生になってからの帰国は、日本語も教課面でも非常に厳しい状況で受験を迎えるので、この措置は本当にありがたい」と高山さんは思っています。〈編集部から〉
 高山さんが問題にされた“引き揚げ証明書の写し”について、東京都教育庁にお尋ねしました。都では現在、この引き揚げ証明書に代わるものは必要だが、“引き揚げ証明書の写し”そのものは、平成8年度の出願書類からはずすことを検討中とのことです。(8/30)

よびかけ

情報を提供してくださる方(または教室)を求めています

─文化庁「中国帰国者用日本語教育指導の手引(仮称)」作成部会より─

 当部会では、現在3つの分科会に分かれて調査研究を進めています。3つの分科会それぞれに、現場の見学や実践者からの聞き取り調査を実施したり企画したりしていますが、さらに広範囲に現場との連携を深めたいと考え、今回「同声・同気」紙上をお借りして、以下の呼びかけをさせていただくことにしました。

第1分科会(マンツーマン方式による日本語指導)

 日本語学校や自立研修センターに通えない地域、また卒業後も必要があって日本語の学習を続ける場合に多く用いられているのがマンツーマン(1対2、2対3等を含む)方式ですが、マンツーマン方式には学習者の個性に沿った支援ができるという、教室方式にはない利点もあれば、逆に1対1という逃げ場のない関係ならではの問題も起こり得ます。ところが、マンツーマン支援はその性格上、ノウハウや問題解決策について他の支援者と情報を交換する場がもちにくいものです。そこで、当分科会では、これらの問題について現場で実践されている方々のご意見をいただくことから始めたいと考えました。
 支援対象は中国帰国者に限りません。マンツーマン支援の注意点や問題点、失敗談、今抱えている問題等について、広く情報を提供していただければと思います。
 関心のある方は、まずは以下の事項を添えたお手紙をいただけないでしょうか。折り返し、こちらから連絡させていただきます。
  a日本語支援に携わるようになった経緯、きっかけ等
  bマンツーマン支援をなさっている/いた期間とペアの形…1対1?1対2?等
  c今担当していらっしゃる学習者の人数と属性(例:孤児本人・二世配偶者・婦人三世・日系ブラジル人○世等)、学習目的(例:職場での会話、子供の学校との連絡、高校受験等々)
  d起こった/起こっている/起こりがちな問題とその解決策

第2分科会(クラス方式の中での個別対応)

 帰国者を受け入れている日本語教室の最大の悩みは、帰国者の持つ年齢、学習歴、日本語力など様々な多様性に対応しきれないこと、と思われます。その上に学習者の随時受け入れなど運営側=外側の条件からの問題が加わり、日本語指導が一層困難を増す教室も多くあります。このような中で現場は学習者の習熟度、ニーズの差を埋めるべく様々な個別対応をしてきました。しかしそれらの多くはクラスとして本来成り立たないものを成り立たせるため、止むを得ず行うものでした。つまりその時々の学習者に合わせ、ともかくも対症療法で凌いでいる、というのが帰国者を受け入れている日本語教室の大方の現状と思われます。当分科会は、帰国者の多様性を容認し、これらの対応のほか個々人の成長を目的とする対応の道はないか考えています。個別対応の事例(自校/他校)紹介など、情報をお寄せください。

第3分科会(コミュニティと結び付く指導)

 中国帰国者のコミュニティへの定着のためには、コミュニティに積極的に参加し、一日も早く人間関係ネットワークによるメンバー間の相互支援を実現し、同じメンバーとしてよりよいコミュニティ作りに向けた種々の義務を果たしていくことが望まれます。中国帰国者に対する日本語学習支援や生活支援は、このことを目指したものでなければならないと思われます。
 本分科会では、定着地での人間関係ネットワークの形成のために何が必要か、その一つとして日本語学習・生活支援はどうあったらよいか考えるために、3人のメンバーがそれぞれコミュニティで実際の支援活動も行いながら、共同で現状理解のための調査活動を行っています。中国帰国者に限定しませんので人間関係ネットワークの形成の取り組み例などお知らせいただけると幸いです。

 以上の呼びかけに応えていただける方、あるいはより詳しく聞きたいという方は、とりあえず中国帰国者定着促進センター教務課講師会宛にその旨のお便り(この件については電話はご遠慮ください)をお寄せください。講師会から各分科会に転送いたします。

インフォメーション

★都立深川高校作成 中国引揚者大学受験資料について

 創刊号でご紹介した標記資料の96年度版が9月14日付けで発行されました。
 これは中国引揚者子女の大学受験に特別枠を設けている全国の大学の一覧表で、大学名の他、学部(学科)、募集人員、書類審査のあるなし、学力検査科目、面接のあるなし、日程などが記載されています。記載内容からその優遇措置をまとめると、・受験科目が少なく、小論文と面接のみの大学も多い、・推薦入試で中国語が選択できる、・一般入試だが、中国語で受験できるというようなものです。以下は96年度版一覧表にある各地の国公私立大学の数です。
 北海道地方 国公2、私0  東北地方 国公2、私2  関東地方 国公10、私8  中部地方 国公6  近畿地方 国公3  中国地方 国公3  四国地方 国公1  九州地方 国公5
 問い合わせ先:(財)中国残留孤児援護基金 生活相談室
    〒105東京都港区虎ノ門1-5-8 オフィス虎ノ門1ビル/TEL 03-3501-1050(代)

★「東京都立大学中国引揚者等子女大学特別入試説明会」のご案内

 東京都立大学に在学中の帰国子女有志が、上記の説明会を開催します。大学の説明会とはいっさい関係なく自分たちの経験を後輩に伝え、受験に役立ててもらおうというものです。
  時間 : 1995年10月14日(土)午後3時から
  場所 : 東京都立大学 講義棟106番教室
  対象者: 来年度受験希望者(できるだけ本人が来て下さい)
 会費 : 人文学部の入試問題、および特別入試実施校リストのコピー代等の実費
 ※尚、当日来られない方には資料等の送付もしてもらえます。その際には、返信用封筒(角2サイズ)に住所・ 氏名を明記して270円分の切手をはり、その他にコピー代として150円分の切手を同封して下さい。
   問い合わせ先 : 藤原 紀子/ 〒192-03 八王子市南大沢1−1 都立大学寮435号
                 TEL 0426−77−3334(できるだけ午前中に)

パソコンネットから '95.5.17〜8.23

 5.17  ・中国で残留孤児の未確定者の面接調査
  5.27  ・残留邦人問題で大会開催
              「中国残留邦人問題への理解を深める中央大会」(厚生省主催)
  5.30  ・中国帰国者定着施設を増設−厚生省
  6. 5  ・仙台センター(7月)、岐阜センター(10月)開所発表
  6.20  ・中国残留日本人が一時帰国
  6.27  ・ボランティアの活動を紹介  日本語教育で事例集出版
  7. 4  ・帰国孤児の日本国籍認定
  7. 5  ・広島定着促進センター開所
  7.16  ・生活にあえぐ中国残留婦人
  7.30  ・望郷50年、帰国女性半月で死す
  8. 7  ・戦争体験を漫画でシンポ、旧満州出身の漫画家ら
  8.11  ・8月23日から集団一時帰国
             ・養父母へ恩返し、初の共同の墓完成 元孤児が寄付−中国黒竜江省
             ・10月31日から訪日調査
  8.15  ・旧満州に草の根教育援助  今秋初の奨学生
  8.18  ・日中共同で友好音楽ツァー  中国6都市を巡回