「同声・同気」創刊準備号（1994年7月25日発行）

ニューズレター発行に向けて

”ニューズレター”って何？

　帰国者教育・帰国者支援に携わる皆様、はじめまして。
　この度、所沢の中国帰国者定着促進センター（以下、所沢センター）教務課では、全国の指導者・支援者を相互につなぐためのニューズレターの発行を計画しました。
　現在、帰国者教育に携わる機関や教室（個人も含む）が日本全国にどのくらいあるかご存知でしょうか。そして、それぞれがどんな条件のもとで、どのような教育実践を行っているか、私たちはどの程度知っているでしょうか。ともに、帰国者教育という共通の基盤に立っているにもかかわらず、私たちはお互いの抱えている問題や事情を知らないということはないでしょうか。お互いを知らないというばかりではなく、例えば、どこに尋ねてよいかわからないまま抱えている援護行政上の疑問や、日本語教育上の悩み等はないでしょうか。また、それらの問題を解決するための資料は十分でしょうか。
　私たち所沢センター教務課もまた、各現場の皆様と同じように問題解決の糸口を求めて日々実践活動を行っています。今回計画したこのニューズレターは、そのような私たちが各々独立した、平等な立場で、相互に情報・資料を交換することを通して、抱えている問題や悩み、疑問を解決したり、よりよい教育実践へ向けての一助にしたりするために、帰国者教育に携わる私たちの、いわば”広場”のようなもの位置づけています。私たち所沢センターは、その”広場”で交流する全国の皆様の仲立ちとしての役割を担いたいと考えるものです。
　今回この準備号では、四つのコーナーを設けました。

（１）全国の帰国者教育機関・教室・グループ・個人等の紹介
（２）教材・実践例紹介
（３）研修会情報
（４）帰国者援護行政・事例に関する情報

　私たちはこれら四つの柱を中心にして全国から寄せられた情報・資料を逐次紹介していくことで、相互支援ネットワークの形成にいくらかでも役立つことを願うものです。どうぞ、この”広場”で立ち止まって考え、明日への活力を養うために、この”広場”を利用してください。私たちは今後、各現場の皆様から寄せられる事例・教材等の情報・資料を中心にして紙面を構成していく予定です。皆様のご参加、ご協力を心からお願い申しあげます。

こんなところ・あんなところ・どんなところ

　今回のご紹介は、定着促進センター、自立研修センター、その他、平成５年度文化庁主催「中国帰国者に対する日本語指導研修会」参加者名簿によっています。この名簿には、ここにご紹介したものの他に、帰国者二世を受け入れている全国の小・中・高校や個人参加の方も含まれておりますが、これらは次の機会に譲りました。
　以下、日本地図上に記号であらわしました。
　定着促進センター（◎印）、自立研修センター（★印）については都道府県名のみを記し、その他の機関（▲印）はその名称を記してあります。
　今後この欄には、継続してできるだけ多くの機関、グループ、個人等をご紹介していきたいと考えています。皆様の現場の様子、取り組み、実践例等をお知らせください。もちろん、所在地と名称のみのお知らせでも歓迎です。また、都合がつけば、私たちセンター講師がお邪魔にあがって紹介文を書かせていただくこともできるかもしれません。その節はどうぞよろしく。

東京都常磐寮

所在地：東京都江戸川区中葛西２－１１－８
ＴＥＬ：０３－３６８０－６２６６
運営主体：東京都　定員：２０世帯８０人
入所対象者：身元引受人が都内に居住し、都内定住が決まっている中国からの帰国者
設置年月：昭和２０年１２月
在寮機関：６ヶ月

　私たちが訪問した今年１月１２日現在、１４世帯４２名の孤児世代と二世が常磐寮で生活していました。大人はここで日本語の学習や生活指導を受けるのですが、学齢期の子供たちは入寮直後から公立の小中学校に通い、夜間中学や高校に通う年長の二世もいます。私たちが訪問した当日も、職員の方が、ろう学校に通いはじめた親子の相談を受けていました。
　生活指導は専門職員が中国語で随時対応しますが、日本語は、ＤＡＢＣとレベルが上がっていく４クラスに分けられ、月曜から金曜の毎日２時間～２時間半、専門の講師１２名が交替で教えています。クラス替えは２ヶ月毎で、プレイスメント・テストが行われるそうです。
　常磐寮の日本語指導について、非識字者を含むＤクラスの例を紹介してみましょう。このクラスの６名の学生は年齢も識字力も来日後の日数もバラバラですが、ある非識字者の学生は、「１日の授業時間が短いし、６ヶ月間に３回、同じ内容の授業を受けることもできるし、定着地も決まっているので、安心して勉強できる」と言っていました。非識字者の文字指導は、平仮名を五十音順には教えず、(1)単語を日本語の音で覚えさせる　(2)机なら「つくえ」と覚えた単語の実物に平仮名カードを貼り、文字を意識させる　次に(3)「つくえ」の「つ」と覚えさせる　という方法をとっており、退所までに五十音はだいたい覚えられるとのことです。
　ここでは入寮の翌日、生活保護受給の手続きをするので、早い時期から生活保護の内容や、手続きの仕方、通院などには自然に慣れていくようですし、都バスの無料パスを使って遠出する人もいるということです。また地域住民との交流も盛んです。花火大会、盆踊り、区内巡り、祭りなど自治体やボランティア団体の招待も多く、寮内でも近所の人々と料理教室、料理交歓会、日本語発表会、和服の着付け教室などが催されます。これらの交流を通して地域の人々の帰国者への理解も深まり、自然な付き合いも生まれています。このような体験は帰国者たちの定住先での生活の第一歩を、スムーズなものにしていくに違いありません。
（内藤・児玉）

こんなときどうしてる？

都立千歳高校の試み

　日本の学校に進学した帰国者二世、三世が学習についていけるのか、あるいは日本人生徒との交流はどうなっているのかということは、日頃彼らに接する私たちにとってもっとも気がかりなことではないでしょうか。先日、都立千歳高校の４人の先生方が当センターを訪問されました。そこで、私たちは千歳高校での現状を伺ってみました。
＜取り出し授業＞と＜取り出し教室＞
　東京都には帰国生徒を特別枠で受け入れている都立高校が現在１３校あります。千歳高校もその中の１校で、９１年度から受け入れています。現在の帰国生徒の数は、１年生３名、２年生２名、３年生６名の１１名です。
　千歳高校では、帰国生徒を入学後一般クラスに振り分けることにしています。というもの、卒業時には学力の点で他の日本人生徒と何ら変わりない力が身につけられているべきということと、中国語や中国文化など帰国生徒が持っている文化的背景については日本人生徒や教職員の側に彼らから学ぶべきことがあるとの考えによっているからです。
ただし、無責任な結果にならないよう個々の生徒の抱える事情で弱いとされる教科については取り出し授業を行っています。たとえば、中国では、外国語としてロシア語を学習していて英語が弱い帰国生徒の場合、自分の所属するクラスが英語の授業を行っているときに取り出し教室といわれるところで別に英語の授業を受けることになります。そして到達度に応じて随時一般授業に戻すようにしています。
　取り出し教室には、日本語教材や日本語ワープロの他にビデオデッキや中国語の辞書もあり、そこでは自分たちで持ち寄ったビデオを見ることも、昼食をとることもできるようになっています。帰国生徒にとって、いわば心の拠り所といった場所のようです。もちろん、今では日本人生徒も自由に出入りしているとのことです。
＜帰国生徒への理解を求めるパンフの作成＞
　このような取り組みをしてきた千歳高校でも帰国生徒と日本人生徒との間に全く問題がなかったというわけではありません。これまでにも帰国生徒への理解を求めるために新入生とその父母を対象に説明してきましたが、それでも帰国生徒の取り出し授業について日本人生徒側から優遇措置であるとの不満が聞かれたこともあったそうです。
　そこで、昨年、日本人生徒を対象に中国残留孤児や婦人が生まれた歴史や背景を説明するパンフレットを作成、配付することにしました。そのために、まず、特別枠がある都立１３校に声をかけ連絡協議会を組織し、一年がかりで「いっしょにやろうョ！」と題するカラー刷り４ページのパンフレットを完成させ、今年は７校で新入生と父母に配付しました。千歳高校では、配付とともに口頭による説明も行いました。新入生たちは、普段になく熱心に読み、説明を聞いていたそうです。また、帰国生徒がクラスで自己紹介をしたときも、ごく自然に「中国から来ました」と言え、クラスメートもそれを受け入れていたそうです。もちろん、先生方も、これは帰国生徒と日本人生徒が並んだという第一段階にすぎず、これからは帰国生徒と日本人生徒とが互いにどう学び合えるかが課題だとおっしゃっています。
　このパンフレットについては、５月２日付の朝日新聞でも紹介され、様々なところから送ってほしい、あるいは話を聞きたいというような反響があるそうです。今後は帰国生徒が比較的多く入学している定時制高校などにもパンフレットの配付を拡げていきたいとのことです。
＜問い合わせ先＞
〒１５７　東京都世田谷区粕谷３－８－１
℡０３－３３００－５２３５（代表）

研修会報告

１．平成５年度「中国帰国者に対する日本語指導者研修会」

この研修会は、文化庁の主催で行われたものです。・東日本地区　８月４日　会場：国立国語研究所　・西日本地区　８月２５日　会場：大阪外国語大学
去年の８月といえば、少々色あせたほうこくとはなりますが、このたび初めてこのニューズレターという指導者間の通信ネットワークが誕生するということで、おそまきながらここにまとめておきたいと思います。今回は、東と西合わせ全国５７の帰国者日本語教育関係機関、団体から６３名の参加がありました。内訳は、一次・二次センター（定着促進センターと自立研修センター）関係者１３名、その他の日本語教室担当者２８名、学校教育関係者（小中高、夜間部定時制を含む）２２名です。近年、学校教育の現場からの参加者が増えてきていますが、今回は特に西日本地区でその傾向が顕著でした。研修テーマは、「異文化コミュニケーションを目指した学習活動－地域とどうネットワークをつくるか－」。学習活動における異文化間コミュニケーション力をつけていくための準備体験として、地域の人々との交流を学習活動に取り入れることはできないか、というものでした。成人の帰国者の場合は、学齢期の二世三世等と違い、正式に「学校」「教室」といった学習環境が保証される期間や機会が限られています。そうした困難な状況の中で日本語力を伸ばし、日本の生活習慣についての理解を深めていくためには、帰国者が、実生活での日本人との接触を通して、自力で学んで行ける力が必要となります。これは簡単に言うなら、知育の一般日本人を自らの学習リソース（資源・手段）とした活用していける力ということになるでしょう。そのための準備として、地域との交流を学習活動に組み込むにあたっては、交流が単なるイベントや交歓会に終わる事がないように工夫しなければなりません。交流を通して学んだ日本語を実際に使い、コミュニケーション力をつけていけること、またそのコミュニケーションを通して日本社会や日本文化についての気づきや発見が得られることが重要となります。この交流が帰国者にとって有意義な学習の場であれば、それは同時に、参加した地域の日本人にとっても生きた異文化交流の場となるはずです。日本人が、帰国者と接する体験を通して、帰国者問題や、中国文化に対する関心を深め、日本語力がまだ不十分な人々とのコミュニケーションのはかり方についても学ぶところがあったというような交流ができれば理想的ではないでしょうか。研修会では、こうした試みの実践報告のあと、その意義と可能性、予想される問題点について意見の交換がなされました。この指導者研修会の目的は、テーマについての研修を行うことはもちろんですが、全国的な規模で指導者がつどうまたとない機会に、各現場の実態について知り、帰国者問題の全体像を把握すること、そこから日本語教育の研究課題を取り出し、共に問題解決にあたるための連携を深めることにあります。そこで、今回は、参加者には事前にアンケートへの協力をお願いし、グループ討議の時間にもそれぞれの現場が抱える問題について話し合う時間を設けました。以下は、成人を対象とする日本語教室について集計したものです。まず、学習対象者は、２０代～５０代までと幅広く、２０歳未満の学習者を受け入れているところも半数近くありました。やはり、最近は残留婦人、残留孤児本人の世帯よりも、その二世所帯の方が多いようです。学習時間は、週５時間単位で統計してみると、１１時間～１５時間程度の枠と１～５時間程度が３割ずつで一番多く、学習期間は前者が１年以下に対して、後者は無制限が多く、これは教育機関の性格によって指導のペースが違うことによるものと思われます。次に、各指導者の関心分野についてのアンケート結果ですが、ベストテンを挙げますと、①「指導方法」②「教材・教具」③「学習者の意欲」④「就職に関するアドバイス」⑤「就職に関するアドバイス」⑥「カリキュラム」⑦「地域との調整」⑧「講師間の連絡、意志の疎通及び研修体制」⑨「進学・進路に関するアドバイス」「帰国者の受け入れや援助の体制や制度」という結果でした。やはり、日々の指導に関して皆さん悩んでいるようです。特に、学習者にレベル差のある場合や非識字者に関する指導をどうしたらよいかという声が多く聞かれました。また、学習者の意欲に関しては、学習者が生活に追われていて勉強に身が入らないとか、教室がサロン化してしまって学習者が雑談に明け暮れてしまうなどという悩みも聞かれました。また、職場でトラブルが多く、待遇などに不満を持つ帰国者が多い、また日本に来たばかりの帰国者は仕事に対するイメージがわかず指導に苦労するというような話もありました。それから、地域から孤立している帰国者の問題が起こっているか知りたい、そのための情報交換の場が欲しいという希望もありました。（佐藤・馬場）

２．平成５年度「適応促進研修会」

中国帰国者に対する「適応即新対策研修会」が平成６年３月１４，１５非の２日間にわたり、東京都千代田区の九段会館で開かれました。「適応促進対策研修会」は、定着促進センター（３センター）と自立研修センター（１５センター）の指導員が集まって中国帰国者に対する指導について意見交換や研修を行う事を目的としたもので、厚生省社会援護局中国帰国孤児等対策室が主催して毎年開いています。１日目は、厚生省からの行政説明と中川泰彬氏（中川神経科クリニック院長）による「中国帰国者の適応過程における援助について」と題する精神衛生面についての講義があり、ここまでは従来と同様でしたが、今年度の研修会の特色は、２日目にテーマ別にグループに分かれての意見交換が加わったことです。意見交換は、Ａ「就労１」、Ｂ「就労２」、Ｃ「日本語」、Ｄ「生活指導等」の４グループに分かれて進められました。課題はそれぞれ次のように設定されていました。
Ａ：就労１　・高齢化の伴う就労指導の在り方　・日本の雇用慣行等の効果的な説明　・高学歴者の就労　　Ｂ：・不況による職業難への対応　・勤労意欲を持たせる効果的な方法　・集団就職の可能性　Ｃ：日本語　・日本語習得の意欲を持たせる効果的な方法　・センターでの学習と日常生活を結びつける方法　・理解度、能力の差を考慮した効果的な指導方法　　Ｄ：生活指導等　・社会制度や生活習慣などの違いの理解のための工夫　・帰国者との信頼関係の樹立にあたっての対応

このうち、日本語に関するグループには、所沢、大阪、福岡の３定着促進センターと、千葉、埼玉、京都、大阪、広島、高知、福岡、鹿児島の８自立研修センターの指導員が集まって意見交換を行いました。

議題１の「日本語習得の意欲を持たせる効果的な方法」については、学習者の自発性を引き出す工夫を中心に話し合われ、各種の発表会や交流会の実践について紹介しあいました。議題２の「センターでの学習と日常生活を結びつける方法」については、学習自体日常生活の中から取り入れることや、学習自体を日常生活の中で進めさせるように導くこと等について話し合われました。

議題３の「理解度、能力の無差を考慮した効果的な指導方法」については、特に非識字者に対する指導法について実践例が報告されましたが、多様な学習者を同じクラスで指導しなければならない現状では、クラスワークとしてこの問題を解決するには限界があることと、指導を個別化するための方策について共同研究が必要だという認識で一致したようです。今回の研修会は、テーマ別に議題を設けて意見交換を行うことによって、従来よりも実りのある研修会になったという気がします。今後はこの方向を発展さぜて、各テーマ別に３つの定着促進センターと１５の自立研修センターのすべてが会することができるようにする、十分な意見交換が行われるように時間をもう少し長くする、などの工夫が加えられれば、と感じました。また、こうした意見交換で出された問題を実際の改善に結びつけるためにも、センター間のネットワークを作って成果を共有できるようにしていくことや、実践研究を積み重ねているいくつかのセンターによる共同研究プロジェクトを発足させることもぜひ検討されるべきだと感じました。（小林）

研修会情報

「これからの日本語教育を考える」シンポジウム開催

この夏、東京と大阪の２カ所で、文化庁主催によるシンポジウムが開かれます。テーマは、「地域国際化と日本語教育」です。［東京］日時：８月１９日（金）１３：００～１６：３０　会場：三田共用会議所（東京都港区三田２－１－８）講演者：水谷修（司会）、太田勝利、西尾珪子、長谷川恒雄、堀江プリヤー　定員：５５０人［大阪］日時：８月２６日（金）１３：００～１６：３０　会場：大阪国際交流センター大会議室（大阪市天王寺区上本町８－２－６）講演者：長谷川恒雄（司会）、雨森孝悦、尾崎明人、小林悦夫、山田泉　定員：４００人　参加希望の方は、往復はがきに氏名、所属、電話番号、返信先住所を記入の上、申し込んでください。定員に達し次第受け付けを締め切ります。なお、参加費は無料です。〈申し込み・問い合わせ先〉〒１００　東京都千代田区霞ヶ関３－２－２文化庁文化部国語課日本語教育係　Ｔｅｌ．０３－３５８１－４２１１（代表）〈追加情報〉同じく文化庁主催による日本語教育研究協議会の分科会が東京（国立国語研究所）と大阪（大阪外語大学）の２カ所で、それぞれシンポジウムの前日に開かれます。この分科会は、広く地域の日本語教育、ビジネス関係者に対する日本語教育、文化的側面を重視した日本語教育等、広く日本語教育全般を取り扱うもので、その中に、中国帰国者に対する分科会の一つとして取り上げられます。

行政・施策（厚生省）

平成６年度中国残留邦人対策予算（案）の概要

厚生省によると、中国残留孤児及び残留婦人等の対策に対し、近年、高齢化が進んでいること等により帰国を希望する者ができるだけ想起に帰国し、日本社会に円滑に定着できるように、平成６年度予算において新たに次のような施策を講じ受け入れ態勢の一層の整備を図るとのことです。

予算総額　　平成５年度 1.787百万円６年度 1.988百万円

１永住帰国者援護 347百万円→412百万円
帰国援護対象者の範囲の拡大
帰国する残留邦人が６５歳以上かつ中国において子供世帯に扶養されている場合に、その帰国者を扶養するために同伴する成年の子供一世帯に対し、帰国する残留邦人と同様の援護を行うこととし、本邦帰国後安定した生活を営めるよう配慮した。なお、対象者は帰国後、早期定着、自立のため定着促進センターで４ヶ月の研修を受ける。

２　自立支援体制の充実　646百万円→723百万円　
６５歳以上で二世世帯に扶養され、かつ自立研修センターへ通所できない残留邦人への自立指導員の派遣回数贈（月７回→月１０回）特に、同伴して帰国する成年の子世帯の早期自立のため充実した。

３　一時帰国援護　74百万円→110百万円
（１）再一時帰国要件の緩和　　帰国後概ね５年（７０歳以上の者は帰国後概ね３年）に改め、中国での生活上の都合から、永住帰国を望まない方について配慮した。
（２）集団一時帰国受入事業の委託　　新たに一時帰国を希望しながら親族による受入が困難である等の理由の者について一時帰国を容易にするため、（財）中国帰国孤児定着援護基金に委託することとした。

（３）身元未判明孤児についても新たに、一時帰国援護を行うこととした。

４　肉親調査の継続　　41百万円→43百万円