定住外国人の子どもに関する新たな基本方針が文部科学省から発表された。

文部科学省が、外国人に対する総合的な教育支援の在り方を打ち出すのは初めて。背景には、平成20年下期以降の経済情勢が悪化する中、不安定な雇用形態で就労する日系人の雇用、住居、子どもの教育等の課題が顕在化したことがある。

主なものを以下に抜き出すと
「入りやすい公立学校」を実現するための３つの施策
�@ 日本語指導の体制の整備（JSLカリキュラムの普及、指導に関するガイドラインの作成、日本語指導担当教員の加配定数拡充等）
�A 適応支援等の体制の整備（定住外国人児童生徒や親を支援する要員の配置促進）
�B 受け入れ体制の環境整備及び上級学校への進学や就職に向けた支援の充実
（学齢超過の児童生徒も含めて入学・編入学させたり、下学年へ受け入れたり、夜間学級を活用したり等、小学校または中学校に入りやすい環境整備の促進、高等学校への受け入れについては日本語指導や就業体験などのキャリア教育推進等）

学校外における学習支援
子どもだけでなく、大人に対する日本語学習についても充実を図る
（平成21年度補正予算で3年間の期限付で開始された「虹の架け橋教室」事業についても継続を検討）

このほか
・外国人学校における教育体制の整備
（ブラジル人学校等が充実した教育内容を提供できるよう、各種学校・準学校法人化を促進）
・留学生に対する日本語教育や就職支援　　等々

詳細は、文部科学省「定住外国人の子どもの教育等に関する政策懇談会」のページ（下記）から閲覧可能
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kokusai/008/index.htm