HOME > 支援情報 > 機関紙「同声同気」 > 第30号(2004年5月21日発行)  PDFファイル
地域情報ア・ラ・カルト
 再研修/遠隔学習課程スクーリングの現場から<山形県自立研修センター>
 福岡中国帰国者定着促進センター閉所
 福岡に支援・交流センター開設予定
 ユッカの会 地域教室
 多言語進路ガイダンス 2003年のまとめ
行政・施策
 厚生労働省から
  集団一時帰国・対面調査、16年度予算等について
 文化庁から
  「親子の日本語教室」開設事業の展開について
 援護基金から
  出版物2種
 文部科学省から
  JSLカリキュラム(中学校編)について
研修会情報
 研修会報告:
  第9回 子どものための日本語教育フォーラム
  「日本語教育におけるメディア利用の可能性」(全海研)
 研修会報告:
  夜間中学の先生を減らす問題をみんなで考える集い(夜間中学校と教育を語る会)
教材・教育資料
 ★特集★ 中国残留孤児援護基金出版教材一覧(自学自習用教材を中心に) 中国語対訳教材 15種・ロシア語対訳教材 4種
 『〔新版〕ロシアを知る事典』
  絵本『金のひしゃく‐北斗七星になった孤児たち』
とん・とんインフォメーション
 『日本での明日をめざして‐中国帰国者とその家族の適応奮闘記‐』
 ニュース記事から

地域情報 ア・ラ・カルト

★再研修/遠隔学習課程スクーリングの現場から 山形県中国帰国者自立研修センター

 当センターでは、現在、再研修として、日本語、運転免許取得、パソコンの講座を開設しており、また、遠隔学習課程のスクーリングも行っています。そのうち、サロン形式で行っている、帰国者一世対象の日本語初級講座と遠隔学習課程のスクーリングについて紹介します。

◆再研修:木曜サロン(サロン形式で学ぶ日本語初級クラス)

 木曜サロンは、一世の人達の学習意欲を喚起するために、14年度から始められました。目的は日本語の学習ですが、それを、サロン形式で楽しく学習してもらおうという試みです。高齢になっている人達には、日本語の習得、習慣への適応に様々な困難があります。そこで、生活や悩み等についての語り合いを大事にします。お互い共通の問題を抱えていることが多いので、この語り合いが、一世の人達の足をセンターに向ける要素になっていると思われます。
 日本語の学習は、主に、日本の生活習慣、地域の情報等を中心に、その時々必要なことを題材に進めます。また、「おれおれ詐欺」の様な日本中で問題になっている情報は、帰国者にも起こりうることとして取り上げる様にしています。お互いの語り合いができ、情報が得られ、自分たちのペースで日本語学習ができることから、楽しみにして出席する人が多く、中には、木曜サロンと日本語中級講座にダブって出席して頑張る人もいます。
 この木曜サロンでの学習や語り合いが、体験集を書き(語り)残そうという契機になり、それは、山形県中国帰国者体験集「すてられた民の記録」としてまとまりました。(本紙28号にて紹介)

◆遠隔学習課程 スクーリング

 15年度、山形県で、遠隔学習課程を受講した人は延べ43人でした。内訳(延べ)は、近隣交際コース10、職訓1、漢字5、漢字ゆっくり13、読解基礎4、入門日本語文型6、ホームヘルパー1、運転免許3人、となっています。16年度も、15年度の続きで始まりました。
 スクーリングは、二つのコースの複式になることが多く困難もありますが、対面での学習が楽しくなる様に準備し、実例を挙げて理解を助ける様にします。大事にしているのは、音読(漢字等)や会話(近隣交際、読解等)です。また、地域の習慣に合わせて劇化を試みたり、実物を提示したりして、理解を深める様にしています。中に、言葉だけでは不十分、近隣交際コースで日本の習慣や常識をしっかり身に付けたいと頑張る受講生もいて感心させられました。
 前段で記述した木曜サロンへの出席によって意欲を持つ様になり、遠隔学習課程を受講している一世の人もおり、木曜サロンの受講者は、延べ11人(15〜16年度)もいます。
 修了証を胸にした受講生の写真を掲示し、皆で喜び合っています。折角遠隔学習に取り組んだ受講生が、修了証獲得まで頑張り通せる様、日本語のレベルに合ったコース選択の援助、スクーリングでの学習の進め方の工夫に、講師、力を合わせて一層頑張っていきたいと考えます。

(日本語講師:小林武子 記)

福岡中国帰国者定着促進センターの閉所と支援交流センターの開設

 国の委託を受けて福岡県中国帰国者自立促進協議会により昭和62年4月1日に開設された同センターは、国費による中国帰国者の減少に伴い、その役目を終え、平成16年4月30日をもって閉所された。
(本号〈★厚生労働省から〉にても紹介)

 なお、福岡には、首都圏、近畿に続く3ヵ所目の中国帰国者支援・交流センターが今年開設される予定で、現在、6月の開所を目指してその準備が進められている。

ユッカの会 地域教室

 横浜で活動を展開しているユッカの会(本紙4号で紹介)は1988年に中国帰国者の子どもたちの補習教室として発足し、その後、大人の日本語教室を開設し、現在は、「地域教室」で高齢の帰国者をも支援するに至っている。 ユッカの会ホームページ⇒http://www.max.hi-ho.ne.jp

 2003年4月から神奈川県中国帰国者自立研修センターとの“協働”事業として「地域教室」がスタートした。地域教室は地域で孤立しがちな中国帰国者(高齢者)の方々に「日本語学習」と「交流」の場を提供できたらという思いで開設された。
 ここ、4、5年帰国者から聞こえてくる声は「子どもの教育」や「仕事のこと」にかわり、「体調のこと」、「老後の不安」「独居の寂しさ」などで、地域の「交流サロン的な活動」にも無縁な日常が浮かび上がってきていた。ボランティア側も新たな場の必要性を感じながらも、日本語教室、補習教室などの日常活動でもボランティア不足に悩まされている現状では、高齢者対象のサロン的な場を新たに設け、その運営を継続することへの不安が大きく、実現にはいたらなかった。2002年末、県生活援護課からのお話がきっかけとなり、話し合いを重ね実施へと踏み切った。
 〈日本語教室〉が毎週木曜日、横浜女性フォーラム(戸塚教室)とかながわ県民活動サポートセンター(横浜教室)で開かれ、また、月1回の〈交流活動〉が横浜女性フォーラムで行われている。

◆「横浜教室」の紹介
 地域教室の学習者の年齢はだいたい60歳前後であるが、帰国の年次や帰国後の生活など環境の違いによって、日本語の修得にかなり差があるので、段階によっていくつかのグループに分けて学習することにした。
 学習方法はグループによって種々工夫がなされているが、テキストは特定のものは使わず、必要に応じてコピーを用いている。できるだけ楽しく、できるだけ学習者に活躍してもらうように心がけた。例えば、会話だけでなくスピーチもできるようにテーマを決めて練習する。日記を書く。これは宿題で、書いてきた人は発表する。気分転換に歌を歌う。今は「さくら、さくら」を歌っている。簡単な物語を声を出して読む、等々。
 学習が終わってからの軽食の時間も交流と学習の大事なひとときである。学習者とボランティアと自由に雑談を交わしながら日常の言葉やマナーを覚えたり、学習者同士中国語で話し合って情報交換をしあったりしている。

◆この1年間を振り返って
 日本語学習のほかに、次のような交流活動を行った。お花見の会、バーベキュー会、浴衣を着る会、手芸の会、中国料理を学ぶ会、日本料理を楽しむ会、ビール工場見学、防災センター見学、昇仙峡へのバス旅行。4月の「お花見の会」には30名、「バーベキュー会」へは100名を超える参加があり、ボランティアを驚かせた。
 計画を立てるにしても実行するにしても、手さぐりの状態で試行錯誤を重ねた1年であった。日本語教室では年齢の壁を感じたが、逆に言えばそれは人生経験が豊かであるということであり、言葉の壁をのりこえて通じ合うものがあることも感じられた。学習者同士横のつながりができて、連絡をとり合っていること、積極的に自主的に行動するようになってきたこと、新しい仲間を誘ってきたり、地域教室が自分達の場であると思うようになってきたという明るい兆しもある。地域教室の参加者が増えてきていることに勇気を得て、今後の活動を続けていきたい。ただ、学習者もボランティアも女性が多く、男性の参加が少ないのは残念なことで、これから、どうにかしたいものである。

◆教室のこれから
 教室参加者の中からリーダー的な人たちが出てきた。教室運営についても積極的な意見があり、自主的にお茶当番なども決めるようになってきた。彼らが地域の中でリーダーシップを発揮でき、地域でのつなぎ役として活躍できる力をこの地域教室で蓄えて…と願う。

(ユッカの会:中 和子、星 ノブ)

日本語教室Fさんの日記
 4月15日(火)てんきいいです。きょうはセンターがっこうへ。ごぜんじゅうからにほんごをべんきょうしました。せんせいはどうぶつのいろいろおしえました。みなさんはべんきょうたのしいですね。ライオンのあかちゃんがうまれたときはこねこくらいのおおきさです。めやみみはかわいいですね。みなさんはぜんぶすきです。それからにほんごのうたをべんきょうしました。ひるごはんをパンとごはんをたべました。おちゃをのみました。ごごいちじにおわりました。

多言語進路ガイダンス 2003年のまとめ

 このNLでもたびたび取り上げてきた、各地の進路ガイダンスですが、その傾向と今後の課題についてまとめてみました。

 まず、開催地域の広がりと形態の多様化があげられます。1995年に神奈川で始まり、その後奈良、大阪、東京、千葉と少しずつ広がっていったボランティアによるガイダンスが、2003年には当センターで把握しているだけでも全国14都道府県に広がりました。本紙で紹介した9ヶ所に加え、その後秋田、山形、群馬、埼玉、兵庫でも新たに開催されました。
 大きい都市1ヶ所で行っているところが多いのですが、地域ごとに独立して実施しているところや、「出前方式」といって出張して数ヶ所で実施しているところもあります。実施時期も様々で、2学期に行うところが多いようですが、1学期や3学期、夏休みに実施したところ、1学期と2学期の2回実施しているところもあります。これらは、前年の反省に基づいて改良されてきた結果なのでしょう。
 行政の関わりという点で見ると、まだまだ課題は多いようです。2003年の実施例では、教育委員会が主催したガイダンスもあり、また教委の担当者が当日参加して制度について説明したガイダンスもありましたが、まだ多くの場合が“後援”にとどまっており、その後援の形での協力も得られなかったという例もあります。進路決定に必要な情報は、どの子どもにも平等に与えられるべき重要な情報であり、それを提供するのは行政や学校の役割ではないかという思いが支援者側には強くありますが、まだ現実は厳しいようです。
 2003年に新しくガイダンスを開催したところでは、その準備にあたって、すでに実績をもつ他の都道府県の資料を参考にし、中心となっている支援者から話を聞いたりしたと聞きました。
 このように地域で積み重ねられてきた実践がネットワークを通じて他の地域でも活かされるというのは、とても意味のあることだと思います。当センターでは、今後も進路ガイダンスに関わる情報を集め、支援者間の結びつきに役立てることを目指していくつもりです。

(所沢センター:小川)

行政・施策

★厚生労働省から

1.平成15年度中国残留日本人孤児の集団一時帰国 及び 対面調査等について

 平成15年度に新たに中国残留日本人孤児と確認された10名が、去る2月24日から3月8日までの14日間、集団一時帰国として訪日し、永住帰国に向けたオリエンテーション、企業訪問、ハローワークの見学などの行事に参加しました。
 この間、報道機関等の協力により昨年11月から実施した情報公開調査の結果、肉親情報のあった3名が、2月26日、27日の両日、厚生労働省で肉親と思われる方と対面調査を行いました。
 その結果、2月27日に広島県の矢口タマ子さんと対面した「趙桂芹」さんが、姪に当たる「松嶋惠枝」さんと確認されました。また、2月26日に青森県の方と対面した「日華」さんについては、DNA鑑定の結果、残念ながら肉親関係が否定され、大分県の方と対面した「王秀蘭」さんについては、DNA鑑定の結果を待っているところです。
なお、この集団一時帰国参加者ではありませんが、平成4年に永住帰国した孫秀華さんが、1月19日に兵庫県在住の女性と対面し、DNA鑑定の結果、この方の兄であることが確認されました。
厚生労働省としては、今までに身元が判明していない全ての孤児の方々を含め、引き続き肉親捜しに努めてまいりますので、皆様の一層のご協力をお願いします。

2.訪中補充調査の実施について

 昨年9月に実施した平成15年度共同調査において、高齢等のため調査会場に招致できなかった証言者に対し、住所地を訪問して聞き取り調査等を行うため、去る3月15日から2週間にわたり補充調査を実施しました。
 黒竜江省牡丹江市・林口県、遼寧省大連市・撫順市で、中国側担当者と共同で4名の証言者に対する面接調査を行い、河北省石家庄市、山東省済南市では、3名の孤児申立者の認否について中国側担当者と協議を行いました。
 この結果は、7月に実施を予定している共同調査において、改めて中国側と協議を行って最終結論とし、中国残留日本人孤児と確認された者については、昨年度と同様に、情報公開調査により肉親情報を求め、集団一時帰国及び対面調査を行うこととしております。

3.平成15年度中国帰国者指導職員等専門研修会

 平成16年3月15、16日、東京で開催され、中国帰国者定着促進センター職員9名、中国帰国者自立研修センター職員32名、中国帰国者支援・交流センター職員4名、自立指導員23名、就労相談員9名、都道府県職員15名、厚生労働省職員9名が参加しました。
 今回の研修会では、すずしろ診療所医師の石川宏氏を講師に招き、「異文化の中での心の健康維持」と「病気への対処法」についての講演を行いました。
 また、出席者を6グループに分け、日本語指導、生活指導、就労指導等の問題点について意見交換を行いました。

4.中国帰国者定着促進センターの入所期間延長 及び 福岡中国帰国者定着促進センターの閉所について

 中国帰国者定着促進センターにおいては、帰国直後の4ヶ月間、定着自立に必要な基礎的な日本語教育や基本的な生活指導を実施していましたが、帰国者の高齢化により、日本語の習得が困難となってきている現状を踏まえ、平成16年度から、入所期間を6ヶ月間に延長し、年齢別の履修進度に柔軟に対応した基礎的な日本語の教育や生活知識の指導を充実させることにより、中国残留邦人等の高齢化に対応した日本社会での生活の安定及び自立の促進を図ることとしました。
 また、福岡中国帰国者定着促進センターについては、帰国者数の減少などの要因により、平成16年4月末日をもって閉所しました。今後は、所沢及び大阪の2か所のセンターで受け入れることとしています。

5.平成16年度中国残留邦人等の援護対策予算の概要

平成15年度予算額   平成16年度予算額
1,756百万円 1,645百万円

@永住帰国者援護
1,318百万円 1,126百万円
102世帯 469人 72世帯 328人
(うち 樺太等
12世帯 54人

12世帯 54人)

A一時帰国者援護
149百万円 150百万円
202世帯 292人 202世帯 292人
(うち 樺太等
122世帯 169人

122世帯 169人)

B肉親調査
82百万円 87百万円

C樺太等現地調査
5百万円 5百万円

D中国帰国者支援・交流センター
202百万円 277百万円

★文化庁から

「親子の日本語教室」の開設事業の展開

 公式には「学校の余裕教室等を活用した親子参加型の日本語教室開設事業」と呼ばれており、平成14年度から始まりました。地域には、日本語を学習したくても、近くに適切な日本語教室がないとか、乳幼児の育児から手が離せないという家庭の事情等から、学習環境や機会に恵まれない人も少なくありません。そこで、文化庁では、例えば、日本語教室に乳幼児の保育担当者等を配置して親が安心して日本語の勉強に取り組めるようにしたり、親と子供が協力しながら日常生活や学校生活に必要な日本語の習得を目指すなど、それぞれの地域社会の日本語教育の実情や課題に応じて、「親と子」が共に学べる日本語教室を開設していただいています。平成15年度は全国20地域で、国際交流協会や民間団体が事業主体となって教室が運営されていますが、ここでは四つの事例を御紹介します。

(1) 秋田県能代市
 近年、中国やフィリピン出身の外国人配偶者が増えていることから、乳幼児をもつ母親が子供連れで、安心して学べる日本語教室が開設されました。母親が勉強している横で、保育の担当者が乳幼児に対し、遊びや絵本などを通じて自然に日本語に親しめるような工夫・実践がなされています。学習者は、地域住民との交流事業にも積極的に参加しながら、生活に必要な日本語、地域の習慣・文化、共通語と方言との違いなどについて学びつつ、これまでになかった共生のまちづくりへ向けて漸進しています。

(2) 東京都武蔵野市
 武蔵野市には留学生やビジネス関係者などの家族も含めて、多様な背景の外国籍住民が居住しており、多文化共生社会の構築へ向けてさまざまな取組が積極的に行われています。ここでは、日本語教育や保育の専門家を含んだ日本語交流員によって企画・運営されている日本語学習の支援コースの他、学習者自身の企画運営による「学校を知ろう」クラスなど新たな試みが、地元の小学校や教育委員会等の連携・協力のもと行われています。

(3) 神奈川県横浜市
 上飯田地区にはインドシナ難民を始めとして多数の外国籍住民が在住しており、この地域のいちょう小学校や飯田北小学校には、ヴェトナム語や中国語などを母語とする外国人児童・生徒が数多く通っています。こうした子供達の学校生活をより充実したものとするために、教科の学習につながる日本語学習支援や、家庭と学校との円滑な意思疎通につながるコミュニケーションの支援へ向けて、さまざまな工夫がなされています。

(4) 長野県
 長野県では、上田市をはじめ、諏訪、南箕輪の計3か所で親子教室が開設され、さらに、県独自の予算で同様の日本語教室が5か所開設されました。この背景には、精密機器の会社等で働く日系南米人や日本人の配偶者などが、県内の広域に渡って定住化している実情があります。このように広域の事業展開が可能となったのは、長野県国際課と県国際交流推進協会が調整役となって、関係する市町村教育委員会、学校、日本語ボランティア等の協力を得ながら、外国籍児童就学支援プロジェクト(サンタ・プロジェクト)や日本語学習リソースセンター(のネットワーク化)構想が推進できたことが大きな要因です。

文化庁文化部国語課 日本語教育調査官 野山広

★援護基金から

援護基金設立20周年記念出版物のご案内

 設立20周年記念事業として帰国者の皆様にご応募いただいた日本社会適応への体験手記の中から、14編の入選作品が、『日本での明日をめざして−中国帰国者と家族の適応奮闘記−』として援護基金より出版されました。帰国者の方々の様々な苦労、障害とその克服への努力が綴られています。(本号12頁にて詳しく紹介)

『運転免許学科教本・中国語版』入荷予定時期のお知らせ

 中国帰国者及び日本に居住する中国語圏出身者の方々に好評をいただいております 『運転免許学科教本・中国語版』は、ただいま在庫が切れております。購入ご希望の方には申し訳ございませんが、6月中の入荷を予定しておりますので、いましばらくお待ち下さい。
 価格 1冊 ¥3,500(税込)
※中国帰国者及びその親族並びにボランティア等関係者にはこれまで同様 特別価格1冊¥3,000(税込)で販売しています。どうぞご利用ください。

どちらも 購入希望連絡先
(財)中国残留孤児援護基金
  電話:03-3501-1050
  FAX:03-3501-1026

★文部科学省から

「学校教育におけるJSLカリキュラム(中学校編)」の開発について

文部科学省初等中等教育局国際教育課

 文部科学省では、昨年7月、小学校段階の外国人児童生徒等に対する日本語指導等の取組を支援するため、学識経験者等の協力を得て、特に日本語の初期指導からクラスでの教科学習に参加できるようになるまでの間の指導の参考としていただけるよう小学校段階のJSLカリキュラムの最終報告をとりまとめました。
 最終報告は、各教育委員会及び日本語指導が必要な外国人児童生徒の在籍する学校等に配布し、活用いただいていると願っておりますが、改善すべき点もあると考えております。使ってみての改善の御意見等ありましたら、どうぞ当課にお寄せ下さい。
 現在は、中学校段階のJSLカリキュラムの開発を行うべく、学識経験者や実際に外国人児童生徒の指導に携わっておられる教員等で構成される協力者会議を新たに設置し、議論を開始したところです。
 中学校段階のJSLカリキュラムの開発に当たっては、小学校と中学校では、学級担任制から教科担任制へ変化することに特に留意して開発を進めていくことが重要だと考えています。
 会議では活発な議論がなされており、例えば、メインとなる利用者をどう考えるか、どのような外国人児童生徒をメインの対象ととらえるか、カリキュラムの利用形態(取り出し指導、原籍学級での指導など)をどう想定するか、カリキュラムによる指導を通じて子どもがどのような力を得ることをゴールとするのか、電子媒体も含め、カリキュラムをどのような形態でまとめるか、といったことについて、様々な意見が出ています。
 今後は、これらの論点を整理した上で、各教科ごとに中学校段階におけるJSLカリキュラムの開発を進めて行くこととしています。

研修会情報

研修会報告

第9回子どものための日本語教育フォーラム「日本語教育におけるメディア利用の可能性」(主催:全国海外子女教育・国際理解教育研究協議会)に参加して

 毎年開催されている同フォーラムが、今年も2月28日、港区立三光小学校にて行われた(全海研、当フォーラムについてはNL27号に詳細を記載)。
 第1部では「読み聞かせがもつ学びの可能性」と題し、「読み聞かせ」について専門家、教育現場、研究者からの発表があり、今後の日本語教育への展開へ示唆に富んだ議論が交わされた。
 第2部では三光小学校の宇土教諭が、メディア教材を用いた国際理解教育について自身の学校での取り組み(活動)を紹介。外国の衣装などの実物に触れることやクイズに答えるといった学習によって外国への興味・関心を深め、そのうえで、パソコン(今回開発されたホームページ※)でそれぞれ興味を持った課題を調べ、発表(共有)するというものであった。
 様々なメディアが発達し、教育においてもその利用が進んでいる昨今だが、今回紹介されたのは、外務省が教育現場、研究者と協力して作成した、小中学生が世界の国々のことを調べるのに便利なホームページである。この3月からは誰でもアクセスして利用できるようになった。
 日本各地の学校現場にもいろいろな国から外国出身児童生徒が増加しているが、このようなオンラインで同級生出身国の情報などを楽しく学ぶことのできるメディア教材が開発されることにより、諸外国、異文化がどこでも学べ、理解が深まることが期待される。

(所沢センター:大上)

※このホームページ「探検しよう!みんなの地球」のURLは
 ⇒ http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaihatsu/ (生徒用)
 ⇒ http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaihatsu/teacher/ (教師用ガイド)

『夜間中学の先生を減らす問題をみんなで考える集い』報告

主催:夜間中学校と教育を語る会

 東京都教育委員会は都内8校の夜間中学校のうち、5校にある日本語学級の教職員定数を大幅に削減する計画を打ち出した。
 現在2学級4名の日本語教諭のいる2校は、この4月より3名に、3学級6名の日本語教諭のいる3校は、この4月より5名にするというもの。将来的にはそれぞれ半減させるとも言われている。これに対し、在校生らは「先生を減らさないで」と声を上げ、2月21日(土)に墨田区内で反対の集いを開いた。会場には卒業生、教職員の他、議員や日中友好団体等の関係者約100人が集った。
 家族の仕事で来日した韓国の卒業生は「夜間中学での日本語の授業や取り出し授業を受け、卒業後はPTAや学校のプリントを翻訳したり、通訳したりして地域の同国出身者を助けている。夜間中学で数学などの基礎的な学習ができたので、自分の子どもに勉強を教えてあげられるようになった。もし教員が減らされてしまえば、自分が教えてもらったような、丁寧な取り出し授業ができなくなるのではないか」と今回の動きを心配する。また、日本へ来て日本語がわからず苦労したという外国人生徒の話を聞いた在日のハルモニたちは、来日当初の思いがよぎったのか、目に涙をためていた。その他、中国・サハリンからの帰国者、在日1世、日本人の卒業生、ブラジルからの日系移住者など様々な立場の参加者から発言があった。
 日本へ引き揚げてくる中国帰国者の数はピークを過ぎ、それに伴い夜間中学へ入学してくる帰国者も少しずつ減少している。そのかわりに、最近では親の国際結婚に伴い来日してくる10代の外国人生徒、就労のため来日する親と共に来日する若い生徒等が増えてきている。こうした夜間中学の生徒は、日本語会話能力や学歴、年齢、母語、入学時期などがそれぞれ異なるため、日本語会話能力によりクラスを編成し、非識字者のクラス、進学を希望するクラスなども設け、途中入学者のためには特別に取り出しての指導もしている。このため、認可学級数(2または3)では全く対応できず、各校ほぼ日本語専任教諭数と同数のクラス(4クラスまたは6クラス)で運営しているのが現状だ。教職員定数の半減は言うに及ばず、1名減でも大きな痛手となる。会の終わりには特別アピールが読み上げられ、満場の拍手をもって採択された。みんなで力を合わせてがんばる、という気持ちで会場が一つになった。

葛飾区立双葉中学校:武藤先生からいただいた報告より

教材・教育資料

★特集:(財)中国残留孤児援護基金出版教材一覧(最近出版されたもの)

最近、援護基金から出版された教材のうち、以下は中国帰国者支援・交流センターの通学/遠隔学習課程(通信教育)で使用されているもの(*は自学自習用に工夫された教材)ですが、教材だけを入手することも可能です。教材によって、入手・問い合わせ先が異なりますので、ご注意ください。(2004年4月現在)

<入手・問い合わせ先>
(財)中国残留孤児援護基金 Tel:03-3501-1050/Fax:03-3501-1026

中国語版教材名 内容 付属 税込価格
*「こつこつ日本語運転免許」
2003年改訂版
日中対訳の運転免許学科試験対策問題集。頻出問題に焦点を当て教程別に整理してある。対訳によって、問題文の微妙な表現の違いについても学習できるようになっている。 - 2000円
「のんびり学ぼうT」
「のんびり学ぼうT・音読版」
入門からゆっくり学び直したいという一世世代対象の教室用初級文法教材。高齢者にも見やすい文字の大きさ。音読版のCDを使って、音声面の学習も可能。 CD 1500円
「のんびり学ぼうU」
「のんびり学ぼうU・音読版」
  CD 1500円
*「漢字を覚えよう 上」 日本の小中学校で学習する漢字約1800字をテーマ別に採りあげてある教材。漢字と熟語の読み、中国語訳、短文形式の練習問題、自己チェックなどを通して覚えられるようになっている。 - 1500円
*「漢字を覚えよう 下」   - 1500円
*「話してみよう 近所の人と@」 近所の人とよりよい人間関係を結び、より親しくなれるようなきっかけとなる会話や日本事情を学ぶ教材。町内会・冠婚葬祭のつきあい・学校や保育園の先生とのやりとりなど日常的な会話が題材となっている。 CD 1000円
*「話してみよう 近所の人とA」 就職希望者のための教材。就職面接場面における話題ごとに、適切な受け答えができるように練習していく。他に職業安定所での会話や求人広告を見ての問い合わせ電話などの場面についても採りあげられている。巻末には資料や文法説明もあり、自分の知識にあわせて学習できるようになっている。 CD 1000円
*「求職会話 T・U」   CD 1500円
近日出版予定教材名 内容 付属 税込価格
*「運転免許学科教本・中国語版」
改訂版
多くの自動車学校で使われている中部日本自動車学校発行の「学科教本」の完全中国語版テキスト。日本語版での学習の補助や理解の確認に利用できる。巻末には重要語彙もまとめられている。6月出版予定。※本号7頁<援護基金から>のコーナーでも紹介しています。 - 一般は3500円
帰国者とその支援者は3000円

<入手・問い合わせ先>
中国帰国者支援・交流センター
E-mail:kyohmu@sien-center.or.jp Tel:03-5807-3173・3171/Fax:03-5807-3174

中国語版教材名 内容 付属 税込価格
「ことばと表現T」 平仮名既習者を対象とした日本語の語彙と文法文型を学習する教室用教材。
自分自身の身近な事柄について、話す・聞く・読む・書く練習を通して、基礎的な日本語力を身につけることができる。
入門〜初級前半 CD 1000円
「ことばと表現U」 CD 1000円
「ことばと表現V」 初級中盤 - 750円
「ことばと表現W」 - 750円
*「始めてみよう・話してみようT」 入門〜初級前半の日本語の語彙と文法文型の知識を学習するための教材。平仮名既習者が対象。日本語学習が初めての人にも、これまで学習したことを整理したい人にも利用可能。CDには学習項目を含んだモデル会話や聞き取り練習の他、応用会話が収められており、音声面の学習もできる。 CD 1300円
*「始めてみよう・話してみようU」 CD 1300円
*「読解の基礎 上」 職業訓練校の入校試験科目の「国語」で出題される文章読解問題を読み解く力を養成する教材。短文の読みから学習を始め、文の接続や修飾関係、構造把握の練習を通して、徐々に長い文章を読み解く力をつけていく構成になっている。 - 1100円
*「読解の基礎 下」 - 1100円
*「かけ足数学総復習 上」 職業訓練校入校試験のための数学を要領よく復習できる教材。中学・高校で学ぶ数式や定理の復習、文章題の読解練習を、実際に入校試験に出題された問題で行えるようになっている。 - 1500円
*「かけ足数学総復習 下」 - 1500円
*「面接のやりとり」 職業訓練校入校試験で行われる面接試験に焦点をあてた教材。テキストをヒントに、面接に備え自分の受け答えが準備できるようになっている。 テープ 500円
「パソコンに触ってみよう」WXP パソコンに初めて触れる人向けの中国語による教室用教材。教材の指示に従いパソコンを操作することで、マウスやキーボードの初歩的な操作に慣れ、簡単な日本語の文章が打つことができるようになる。
※第1課は支援・交流センターのパソコンコンテンツを利用した部分があり、教材のみの購入者はその部分は利用できません。
フロッピー 1300円
「パソコンに親しもう」WXP 「パソコンに触ってみよう」を習得した人向けの中国語による教室用教材。「Word」の操作の基礎を学び、実生活に活用できる年賀状の作成等ができるようになる。 フロッピー 1300円
「ワードに慣れよう」WXP 「パソコンに親しもう」を習得した人向けの中国語による教室用教材。「Word」の操作の基本を習得した人が本書の学習を通して、より便利な編集機能(例えばイラストや図形の利用など)を使えるようになる。 フロッピー 1300円
ロシア語版教材名 内容 付属 税込価格
*「漢字を覚えよう 1」 ロシア語を母語とする人を対象とした漢字学習教材。1では、日本の小学校低学年で学ぶ漢字440字のうち219字が採りあげられ、意味的なつながりによって学習できるようになっている。 - 1500円
*「話してみよう 近所の人と@」 (中国語版と同じ内容です) CD 1000円
*「話してみよう 近所の人とA」 CD 1000円
*「求職会話T・U」 (中国語版と同じ内容です) CD 1500円
近日出版予定教材名 内容 付属 税込価格
*「漢字を覚えよう 2」 ロシア語版教材。「漢字を覚えよう 1」の続編で、日本の小学校低学年で学ぶ漢字440字のうち、残りの221字が学習できる。6月出版予定 - 1500円
*「新・日本の生活とことば
-消費生活-」
中国語版教材。消費生活で遭遇する様々な買い物場面の知識と会話を学ぶ教材。平仮名の学習を終えた帰国後間もない人向け。注文や取り寄せ、トラブルへの対処などについても学べる。6-7月出版予定。 CD 未定

※WXP:Windows XPに対応した「ワード(Word)」を使用する教材です。

『【新版】ロシアを知る事典』

 1989年に刊行された「ロシア・ソ連を知る事典」をもとに全面的な改訂増補を施したもので、ソ連崩壊から十余年、大きく変貌したロシアと旧ソ連諸国の歴史・文化・社会を展望する総合事典です。
 [国名篇]では旧ソ連15カ国の歴史と現状を詳述。[現代ロシア・旧ソ連諸国Who's Who]にはキーパーソン130余名を収録。<連邦構成主体と人口>・<行政区画図>・<各国便覧>・<年表>・<文献案内>・<関連サイト案内>・<索引>付き。なかでもお勧めなのは、衣・食・住の他、占いや性文化といった項目まで含む生活文化、冠婚葬祭、民間伝承についてのガイドです。

2004年3月平凡社刊、1090頁、8400円

『金のひしゃく−北斗七星になった孤児たち』

 敗戦前後の混乱の中、中国東北部(旧満州)で親と離別し、飢えや寒さで死んでいった孤児について描いた絵本「金のひしゃく−北斗七星になった孤児たち」が出版された。
 著者の増田昭一さん(75) は旧制中学を卒業後、両親と姉の暮らす中国東北部(牡丹江)に渡るが、ソビエト参戦で戦闘に巻き込まれ、長春の難民収容所に移送される。
 絵本はここでの実体験をもとに描かれたものだ。炊事係のおじさんに配給される僅かなお粥で、命をつないでいた四人の孤児たちが、栄養失調になり、極限状態の中、自身の死と直面しつつ、おじさんへの感謝の気持ちを手紙に残し死んでいく。「より多くの子どもたちに戦争の悲しさ、残酷さを伝えていきたい」−増田さんがこの絵本を通じて読者に送るメッセージである。

発行元/問合わせ先:財団法人中国残留孤児援護基金 電話 03-3501-1050 1600円

とん・とん インフォメーション

『日本での明日をめざして−中国帰国者と家族の適応奮闘記−』

 本書を読み投稿者一人ひとりの精一杯の努力に圧倒された。日本で生活していく上で大きな問題になるのはやはり日本語の習得であるようだ。一世、二世を問わずその工夫や努力をまとめた手記が多く入選している。また、周囲の日本人との関わりの中で習慣の違いや人間関係に悩みながら問題を克服した体験も記載されている。それぞれの入選者たちが初志を順調に貫けたわけではなく、その過程で迷い悩む姿が強く印象に残る。
 その中で、母娘で入賞を果たした笠松さんの手記をここでご紹介したい。母である笠松恵子さんは8年前に帰国し、いくつかの仕事を経て60歳を過ぎてヘルパー2級の資格を取得し、仕事を始めた。当初、同僚との人間関係にも苦労があったが、大変だったのは彼女のヘルパーとしての訪問を介護サービス利用者が中国帰国者であることを理由に断ったことだったという。その時彼女は利用者のそういう気持ちはよくわかるので「とにかく試しに訪問させてほしい」と説得し、熱心に仕事をした結果、心配をしていた利用者からも認められ、今では彼女を指名して訪問を依頼する人もいるそうである。現在彼女はヘルパーの仕事に加え、週に1回町内のお年寄りに太極拳や中国語を教え、また家庭では92歳になる養母の世話を続けている。
 娘の成玉さんは母の帰国の1年後に来日した。来日後すぐに仕事に就き、その傍ら独学で日本語学習も続けた。小さなメモ帳を持ち、いつでもどこでもいろいろな人に聞きながら日本語を必死で覚えた。しかし、一緒に帰国した9歳の娘がけがをしたとき、多忙で娘の世話も十分にできなかったことや、学校での娘の苦労を思い、自分の選択を後悔したという。「中国に帰ろうか」と問いかけた成玉さんに、娘さんは「今帰ったら今までの我慢が何のためだったのか。帰るならお母さんが帰って。私は残る。」と言ったそうだ。成玉さんはそれから何があっても日本でがんばろうと決意を固めたのである。そして日本語能力試験や簿記の資格試験にみごと合格し、現在は念願だった事務の仕事に就き、帰国者の役に立ちたいというかねてからの願いどおり、休日には帰国者のための通訳もこなしている。
 この手記は中国語が並記されているので、帰国者も日本語力に関係なく読むことができる。今回の体験手記の入選者だけでなく、実はすべての帰国者やその家族それぞれに“適応奮闘記”があるのだと思う。決して順調ではない日本での定着の過程で迷ったり、後悔したりすることも、また誰にもあるにちがいない。多くの帰国者また支援者がこれらの体験記を読むことで力づけ励まされるのではないだろうか。

(発行:(財)中国残留孤児援護基金 A4判194頁 出版の経緯、購入申し込みについては本号7頁をご覧ください。)

ニュース記事から 2004.1.10〜2004.5.10

01/16 残留孤児の国家賠償訴訟 さらに約170人〈岡山・兵庫・大阪・長野〉が提訴する
02/14 残留孤児支援で所得保障 長野県が04年度から全国初 独自に戦後補償
 中国帰国者に対しては国の特例措置で国民年金が支給されているが、帰国前の分は満額の3分の1しか支給されておらず、その不足分を補う趣旨で給付。
02/24 残留孤児10人来日 3人が対面調査へ
02/27 来日中の残留孤児一人が広島県出身と身元判明
03/01 平成4年に帰国した残留孤児がDNA鑑定で兵庫の女性の兄と身元判明
03/04 残留孤児の国家賠償訴訟 福岡の百人以上が提訴へ 4月下旬までの提訴予定を含めると原告は約1900人に
03/22 中国残留日本人孤児 認定まで8年 認定そのもの困難に
03/24 日本語教育必要な子 微増 中学は前年比減〈文科省調査〉
04/09 DNA鑑定で身元判明せず 2月訪日の残留孤児
04/28 長野の残留孤児が国を提訴 総額21億円の賠償求め