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巻頭言 「第二次帰国ラッシュの到来」 こんなところ・あんなところ・どんなところ？ 近畿地方 その１―大阪府― 行政・施策 ＊平成7年度予算の概要 ＊中国帰国孤児子女教育関連事業 ＊国民年金法の改正 |
報告 ＊阪神大震災帰国者の被災状況調査 研修会 ＊横浜市立港中学校研究報告会 ＊大学入試センター小野研究室研究会 ＊全国夜間中学校研究大会 ＊厚生省適応促進対策研修会 ＊文化庁日本語研究大会 伝言板 |
孤児等中国残留邦人の帰国・受け入れの歴史は、今また大きな転換期＜第二の帰国ラッシュ＞を迎えようとしています。本誌４ページに一次・二次センター計８カ所の増設が紹介されていますが、これは、まだ中国に残っている孤児に加え、残留婦人とその同伴家族の大量帰国を想定したものです。昭和６１年に始まった前回の大量帰国が未判明孤児を中心とするもので、全体的には都市集中型の定着だったのに対し、この度のラッシュは、帰国婦人を中心に、定着地の「分散」傾向が強まることが予想されています。センターが増設されたとしても、それ以上に全国的な定着が行われることとなるでしょう。その時、帰国者家族を初めて受け入れる地域が、またゼロからノウハウを積み上げていくというような非効率的な事態は避けなければなりません。そのためには、すでに蓄積のある自治体や組織とのネットワークが必要となります。『同声・同気』もそれに何らかの貢献ができたらと考えています。ニューズレターを通して、各分野での指導や支援のノウハウ、支援ネットワーク自体についての情報、また支援システム作りのためのノウハウ等をどんどん伝えていきたい、また今後はそうした具体的情報に加えて、「自立支援はどうあるべきか」という根本的問題についての議論も交わしていきたい、そして帰国者支援に関わる者の間で得られたコンセンサスを日本社会全体に投げ掛けていきたいと、私たちは考えています。
大阪府には、国または自治体による学習機関が二つあります。いずれも社会福祉法人・大阪府社会福祉協議会が委託を受けて運営しています。
厚生省が委託しているのは「大阪中国帰国者定着促進センター」で、日本語指導部と生活指導部に分かれています。宿舎は生活指導部にあり、帰国者のみなさんは４ヶ月の研修期間中、三食を自炊しながら住之江区安立から日本語指導部のある淀川区十三元今里まで１時間くらいかけて通学しています。日本語指導は、週５日、一日６時間で、生活指導は、平日の夜や土曜日の９：００から１２：００に行われています。
もう一つの学習機関は府が委託する「大阪中国帰国者自立研修センター」で、定着促進センターを退所した世帯が８ヶ月間それぞれの自宅から通うことになっています。日本語指導は週５日、一日３時間で、府内の３教室に分かれて行われています。相談室も開設されいて、定着後の生活や就労についての相談にのっています。
★（社会福祉法人）大阪社会福祉協議会
〒542 大阪市中央区中寺１丁目１番５４号
TEL ０６－７６２－９４７１
★大阪中国帰国者定着促進センター
・日本語指導部
〒532 大阪市淀川区十三元今里３丁目１番７２号
TEL ０６－３０９－１６５２～３
・生活指導部
〒559 大阪市住之江区安立４丁目１４番３０号
TEL ０６―６７２―３３５０
★大阪府中国帰国者自立研修センター
☆日本語教室
・愚公時習社教室
〒543 大阪市天王寺区味原町１３―８ カネイチ第５ビル
TEL ０６―７６４―５０７５
・大阪ＹＷＣＡ教室
〒530 大阪市北区神山町１１―１２
TEL ０６―３６１―０８３８
・大阪中国帰国者センター教室
上記日本語教室に同じ
☆相談室
上記生活指導部に同じ
① ボランティア団体が運営する日本語教室への助成制度があり、現在府内３カ所の教室に補助をしています。
② 大阪府では、孤児および婦人本人世帯にたいしてだけでなく、二世世帯に対しても自立指導員および自立支援通訳を派遣しています。
① 帰国孤児子女教育協力者派遣事業
現在９市で行っています。年間４０回までとして、中国語のできる協力者が各校を回って、直接子供たちの相談にのったり、担任の相談にのったりしているということですが、これだけでは十分でない場合もあり、市も分担援助する形で回数を多くすることもあるそうです。
② 高校入試特別措置について
・中国語の辞書の持ち込み可
・試験時間の延長（１．３倍にする）
・小学校で学習する漢字以外の漢字にルビを振る。
以上三つの措置がおこなわれています。日本に来てから小学校４年生以上に編入した生徒が対象で、中学校在籍者は
学校経由で、来日間もない場合等は直接府の教育委員会に申請書を提出します。
③中国帰国孤児子女研究協力校（平成７年度）
・小学校７校・中学校５校・高校１校
④帰国した子供の教育センター校（大阪市の場合）
市内の小中学校各４校にセンター校が設置されており、次のことを行っています。
・帰国・来日等の子供、および保護者の教育相談を受ける。
・子供の受入校の教職員の相談を受け、助言を行う。
・子供の初期対応や学習・生活習慣等の適応に関する在籍校からの要請に応じて訪問指導する。
・生活適応やことばの指導が必要な子供を通級させ指導する。
＊就学および指導、センター校への入級等に関する相談は、市教育委員会指導部（TEL ０６―２０８―９１９２）で受け付けています。
＊子供や保護者、学級担任の学校生活や学習指導等に関する電話相談には、各センター校担当者が随時対応しています。
大阪府にはさまざまな中国帰国者向け、または中国帰国者も受け入れている学習の場が数多くあると思います。以下に私たちが知り得た情報をご紹介します。なおこれ以外にも情報があれば是非お寄せ下さい。
①夜間中学校や日本語読み書き教室に関する情報提供機関
★国際識字年推進大阪連絡会 事務局
〒556 大阪市浪速区久保吉１―６―１２部落解放センター内
（財）大阪府同和事業促進協議会
TEL ０６―５６７―２９８３（担当 下野）
★近畿夜間中学校連絡協議会 事務局
〒543 大阪市天王寺区北河堀町６―２０
天王寺夜間中学校
TEL ０６―７７１―２７５７（担当 久保）
この２つの事務局では相談者のニーズに合った学習の場を紹介してくれます。
②国際交流団体が運営する日本語教室に関する情報提供機関
★関西国際交流団体協議会
〒543 大阪市天王寺区上本町８―２―６ 大阪国際交流センター２階
TEL ０６―７７３―０２５６
相談受付時間 月曜～金曜 午前９：３０～午後６：００
この協議会では京阪神地区の国際交流団体間の連携を深める目的で１０年前に設立され、現在１３６の団体が参加しています。協議会は３年に１回関西の国際交流団体の概要を紹介した「インターピープル・ダイレクトリー」を発行していますが、９４年版（日本語で６４６団体を紹介、Ｂ５版７０５ページ、定価５０００円）には日本語教室のリストも掲載されています。協議会ではリストに基づく情報提供もしていて、電話での問い合わせにも応じています。
★（財）大阪府国際交流財団
〒537 大阪市東成区中１―１０―２６
サクラ森ノ宮ビル１０階
TEL ０６―９７３―７５００
利用時間 月曜～金曜 午前９：００～午後５：４５
この団体では、国際交流に関する図書、資料、ビデオ等が利用できる「国際交流プラザ・オフィックス」を開設しています。ここでは、関西国際交流団体協議会発行の「インターピープル・ダイレクトリー」の閲覧もできますし、また、それをもとに相談することもできます。電話による問い合わせにも応じています。常時ではあいませんが中国語のできるスタッフもいるので中国語による相談も可能です。
★（財）大阪国際交流センター
このセンター自体も日本語サロンを開いていますが、他の団体についての情報提供もしています。相談窓口は日本語による「インフォメーション・センター」と外国語（中国語等７カ国語）による相談窓口「インフォメーション・プラザ」の２つがあります。どちらも電話での問い合わせに応じていますが、「インフォメーション・プラザ」のほうでは通訳もまじえて３人で話せるトリオ・フォンの利用もできます。
〒543 大阪市天王寺区上本町８―２―６
TEL ０６―７７３―８９８３
・インフォメーション・センター（日本語）
年中無休 午前９：００～午後９：００
TEL ０６―７７３―８９８３
・インフォメーション・プラザ（中国語）
月曜～金曜 午前９：００～午後５：００
TEL ０６―７７３―６５３３
平成6年度予算額 平成7年度予算額
19億8千8百万円 → 29億5千6百万円
１．一時帰国援護の充実
1億1千万円 → 3億5百万円
（１）毎年一時帰国の実現
236世帯－281人 → 533世帯－688人
・帰国後概ね5年(70歳以上の者は帰国後概ね3年) → 年1回
（２）集団一時帰国受入事業の委託
・中国及びサハリン等からの集団一時帰国受入事業を民間団体に委託
２．永住帰国者援護の充実
18億3千5百万円 → 25億9千7百万円
417世帯－1318人 → 492世帯－1642人
（１）高齢帰国者の範囲の拡大
・同伴の子供世帯についても援護を行う高齢帰国者の範囲を拡大
65歳以上 → 60歳以上
（２）帰国受入体制の充実
→ 4千6百万円
・中国帰国者定着促進センターの拡大
3センター → ６センター
・中国帰国者自立研修センターの拡大
15センター → 20センター
・就学援助
身元未判明孤児の就籍手続きの援助
３．中国残留邦人問題の普及啓発
０ → 1千万円
４．肉親調査の継続
4千3百万円 → 4千4百万円
26人 → 26人
上記の予算案の概要に関して、いくつかの質問を提出し、厚生省から以下のような回答を得ました。
質問１．すでに永住帰国を希望している人は永住帰国前の一時帰国はできないのですか。
回答１．［一時帰国］とは、親族の訪問、墓参り等の目的で本邦に帰国することをいう。また、［永住帰国］とは本邦に永住する目的で本邦に帰国することをいう。したがって、永住帰国の希望の有無にかかわらず一時帰国することができる。ただし、永住帰国の手続きが既に進行中で間もなく帰国することになっている者等については、一時帰国の対象から除外している。なお、一時帰国した者がスムーズに永住帰国するためには、そのまま本邦に留まることなく、いったん中国に戻って再度永住帰国の手続きを行うことが望ましい。
質問２．年１回の一時帰国の滞在期間はどのくらいですか。
回答２．一時帰国した者の本邦滞在期間は、身元引き受けを行う者が（財）中国残留孤児援護基金の場合は、おおむね２週間となっており、「中国残留婦人の帰国を実現する市民の会」等の民間ボランティア団体の場合もほぼ同様である。なお、在日親族等が身元引受けを行う場合は、出入国管理法令に基づく在留資格「短期滞在」の在留期間（９０日又は１５日）の範囲内で、一時帰国者と当該在日親族等の意向が一致する期間としている。
質問３．集団受入事業を委託する民間団体とは援護基金のことですか。
回答３．中国残留邦人に係わる集団一時帰国受入事業の委託先は、「（財）中国残留孤児援護基金」である。なお、同基金が他の団体に再委託するという方法も考えられる。以上をみてもわかるように、政府の援護政策は政策的に大きく前進したといえるのではないでしょうか。
文部省教育助成局海外子女教育課によると、平成７年度（６．７年度、ⅶ．８年度）子弟の帰国子女教育（中国帰国孤児子女関係）研究協力校として、小中高の合計５８校が決まりました。これは、昨年に比べると５校の増となっています。
また、平成７年度中国帰国孤児子女教育指導協力者派遣事業は７地域増となり、昨年の２６地域から３３地域になりました。これは、中国語のわかる人を各派遣地域で委嘱し、子女の教育相談や悩みを聞いたり、オリエンテーションなどで、先生との間で通訳業務を行ってもらうなどのためのものです。
法律上は、平成６年１０月に施行された「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」（以下“支援法”と呼ぶ）に特例措置は平成８年４月１日から施行されます。
１．特例措置の対象者 支援法で定義される「中国残留邦人等」に該当する人のうち、永住帰国の目的で帰国しても①年以内に中国に戻ってしまうような場合には日本で老後生活を送るとは考えにくいので、１年以上日本国内に居住した場合を対象者としています。
２．内容 具体的には政令で定められますが、概略は以下の見込みです。
①中国居住期間の内、２０歳以上６０歳未満の期間で、国民年金制度が発足した昭和３６年以降の期間を保険料免除期間の年金額は一般の３分の１として計算されます。
② ①の期間については保険料の追納を認め、追納されれば完全に年金額に反映されて、一般の年金受給者と同等に扱われます。
・平成７年１月３１日
創刊号２ページでお知らせしたとおり、神奈川県の中国帰国子女研究協力校である横浜市立港中学校で、「中国帰国孤児・外国人生徒教育研究報告会」が開催されました。当日は２００名くらいの参加者だったそうです。この報告会の内容をまとめた報告書と資料があります。報告書は港中学校の受け入れ指導体制の説明や、各教科の実践記録、生徒の実態およびそれについての資料等から成り立っており、示唆に富む内容になっています。報告書入手希望の場合は直接港中学校（担当 村田先生）へ申し込んでください。
〒２３１横浜市中区山下町２４１番地
ＴＥＬ ０４５－６８１－３６１８
「複数の言語環境を背景に持つ学生の高等教育に関する研究会」
・平成７年３月３日、４日
帰国子女・外国人子女の中には母語ばかりか、どの言語の習得も不完全なセミリンガルと呼ばれる児童生徒がいることが知られています。このような生徒が高等教育を受けようとする際には、学習上のいろいろな困難が伴うことがあり、例えば日本語教育の授業場面で、日本語では理解できないような複雑な言い回しや抽象概念を、本人の母語で説明しても、今度はその母語の内容が理解できない場合が多いというようなことがあります。この研究会は、彼らの言語力の評価法や指導法の確立のために問題点を明らかにすること、さらにその解決法について考えることを目的として開かれました。
・平成６年１２月７日、８日
・主催：全国夜間中学校研究会・関東地区大会実行委員会
・主題：「夜間中学校の実態から教育の在り方を問い返し、義務教育未修了者の学ぶ権利を保障しよう。」
この大会は、東京都大田区民プラザで開催されました。全体会の後５つの分科会に分かれ、更に学校見学、授業参観も行われました。ここでは、「引き揚げ帰国者・定住外国人教育」分科会について取材したまのを簡単に報告します。
分科会テーマ：・定着自立を保障するための条件をどう整えるか・増加する新渡日者をどのように捉え、取り組みを進めていくか この３つのテーマのもとに報告があり、それに続いて質疑応答、意見交換が行われましたが、そのうちの２つについて報告します。「日本語学級のない学校における日本語指導」では、日本語学級が設置されていないにもかかわらず、日本語の指導を求めて訪れる中国帰国者が多く、帰国者を受け入れるためにいかに準備し、現在実践しているか、また、日本語の学習を求めて夜間中学校に来る帰国者を、義務教育の対象者としてはふさわしくないとして排除しようとする傾向が見られるのはもんだいであり、改めて夜間中学の社会的役割を考える必要があるとの提案ありました。「外国語としての日本語教育」では、従来からいるベトナム人、中国帰国者、韓国人、朝鮮人に加えて、近年、タイ、フィリピン、マレーシア、台湾からのニューカマー（新渡日者）が急増している現状と、出身国、日本語力ともに多様化する学習者に対してどのような日本語教育をしているか、どんな問題をかかえているかについての報告がなされました。（取材：山田）
平成７年３月９日、１０日
今年度の研修会は埼玉県所沢市で開かれました。参加者は、一次センター５カ所（含む分室）二次センター１５カ所の日本語講師、就労相談員、生活相談員等３９名、また、新設予定の二次センター設置道県職員および関係者１２名の合計５１名。初日は、所沢のエクセルホールにて、帰国者の精神衛生面での対応についての中川泰彬先生（精神医学）の講義、厚生省による行政説明、そして参加者によるグループ別意見交換会、２日目は、会場を中国帰国者定着促進センター（所沢センター）に移して、所沢センターの大人・青年・中学生・小学生コースの授業見学、所沢センターの現状と指導の概要説明、前日の意見交換のまとめの発表と質疑応答が行われました。ここではこの発表会でのまとめから、グループごとの主な議題について簡単に紹介します。まず、「一次センターにおける指導上の問題」については、主に二世世代の学習意欲・積極性が最近希薄になっているという傾向をめぐって、来日の姿勢の問題、来日までの日本語学習・日本社会についての事前の状況把握の必要性、また特に来日時高校中退もしくは中学を卒業したばかりの二世の進路進学について、そして、制度的な課題としての指導体制自体の整備について。次に「就労」についてのグループでは、就労斡旋の困難な現状と新しい職場開拓の必要性、無断で退職・転職する帰国者に対する指導、また就労への姿勢の背景となる生活保護についての理解の促進と徹底について。また、「日本語習得」についてはレベル別クラス編成の必要性はもちろん、れが不可能な場合のクラス内格差への対処方法（クラス運営上での工夫、個別指導の導入、受講システムの工夫等）、媒介語としての中国語を用いる教授法の是非、各センターにおける自主作成教材についての情報交換、動機付けや意欲を引き出すための工夫、地域との交流を通しての生きた日本語の学習の可能性について。最後に、「生活指導等：就学」の分野では、高校中退者の問題、自立計画とその実現の可能性、生活保護・年金・自立についての特に二世世代の制度理解について、各県の受け入れ体制の違い、周囲の日本人に対する帰国者問題理解の促進、各種学校帰国者受け入れ枠設置の必要性等について、意見がまとめられました。（所沢センター 佐藤）
未だ準備段階ではありますが、現在のところ文化庁日本語教育大会（仮称）について紹介します。
まず、募集についてですが、対象者は、国語課が毎年年末に実施している「国内の日本語教育実態調査」（調査票をお送りして、それに日本語教師数、学習者数などを記入して御返送いただく調査）に御協力いただいた日本語教育機関・団体（地方行政機関、ボランティア団体等の日本語教室も含む）の所属者に限定されています。但し、「これからの日本語教育を考えるシンポジウムに関しては、制限がありませんので、どなたでも御応募いただけます。また、参加費は無料です。（交通費、宿泊費等は実費）。募集開始は、６月ごろを予定しています。その際、各対象機関・団体に「募集要項」をお送りしますので、御応募ください。
なお、冒頭で申し上げたとおり、準備段階の計画ですので、今後、名称、日程等が変更になる可能性がありますので、あらかじめ御了承ください。また、今回日本語教育を実施しているにもかかわらず、調査票が届かなかった機関・団体がありましたら、次回の調査時に調査票をお送りしますので、文化庁国語課まで御連絡下さい。（宛先：〒１００東京都千代田区霞ヶ関３－２－２文化庁国語課日本語教育係）
次に「文化庁日本語教育大会（仮称）」の概要を示します。
★「これからの日本語教育を考える」シンポジウム
日程：７月３１日（月）、場所虎ノ門ホール（東京）
基調講演：日本語教育の新たなる展開に向けて
パネルディスカッション：在日外国人と言葉
★日本語教育研究協議会［東京会場］
日程：８月１日（火）、場所：国立教育会館
午前：事業説明等、午後：テーマごと分科会に分かれて協議（中国帰国者関係の分科会あり）
★地域日本語教育セミナー
日程：８月２日（水）、場所：国立教育会館
目的：地域日本語教育事業の紹介及び各指定地域（太田市、川崎市等ごとの協議）
★科研費研究発表会
日程：８月２日（水）、場所：国立教育会館
午前：科研費研究の説明等、午後：研究発表会（科研費：文部省科学研究費補助金の略称）
★日本語教育研究協議会［大阪会場］
日程：８月２５日（金）、場所：大阪外国語大学
（内容は、東京会場に準ずる）
（文化庁国語課 田島弘司）
★「声」は中国語では「ｓｈｅｎｇ」なので、ルビは「しょん」にしたほうがいいのではないか。（栃木県・男性）
★中国語の発音は当然考慮すべきで私たちも考えましたが、「しょん」よりも「しゃん」のほうが日本語の音としては耳慣れていて、（例えば“鈴の音がしゃんしゃん響く”とか“姿勢をしゃんとする”とか）、私たちの耳に快い（つまり゛好听）という私たちの語感に頼った結果「しゃん」とルビをつけました。
☆大阪中国帰国者センターでは、阪神大震災被災帰国者への義援金受付窓口を設けました。郵便振替口座：大阪６－８８３９社団法人 大阪中国帰国者センター
☆私たちの活動に役に立つ本や資料を交換し合いたいと思います。是非センターまで情報をお寄せください。
☆今回第２号では、紙面の都合上教材・資料の紹介を見送らせていただきました。第３号で小・中学生や高校生を対象とした教材を紹介するつもりです。どうぞご了承ください。
☆共同通信社の「同声・同気」紹介記事を、各地の新聞（東奥日報、京都新聞、埼玉新聞、中国新聞、山梨日々新聞、信濃毎日、沖縄タイムズなど）が取り上げてくださったため、全国から問い合わせや送付依頼を多数いただきました。
☆今回は編集後記 アッ、場所がない