戸籍の存否、本籍の所在が不明であるから、家裁の許可(戸籍法110条)又は確定判決(同111条)　を得て、 就籍届出。 （実情は殆どが110条の家裁の許可)

☆ ［法 令]

国籍法 旧旧法　（明治32・3・16、法66。昭和25・7・1廃止)
　　〃　　 旧法　（昭和25・5・4、 法147）　
　 〃 新法　（　　〃　　　　・改正昭和59、法45）

国籍法施行規則（昭和59・11・1、法務39）

戸籍法（昭和22・12・22、法224・改正昭和59、法45）

出入国管理及び難民認定法（昭26・10・4政令319、改正平元・12・15号外法79[第3次]、 平2・6・19法33附則8条）
外国人登録法（昭和27・4・28号外 法125 改正平成・4・ ）

☆　［通 知]

☆ 照会(昭和49・3・19管発2350)

中国残留邦人 有日本戸籍、 所持 「中国・許可入籍証書」

民事局長回答(昭和49・10・11民五・5623)

中国国籍取得の意志が真正な限り、日中国交回復の日(昭和47年9月27日)をもって日本の 国籍を喪失


☆　中国からの入(帰国)者に係る登録事務取扱いについて(昭50・11・22 法務省管登9660)

法務省入国管理局登録課長→都道府県外国人登録事務主管部長殿

☆ 中国からの入(帰国)者に係る登録事務取扱いについて(昭57・1・23 法務省管登826)

法務省入国管理局登録課長→都道府県外国人登録事務主管部長殿 ［法務省管登9660・廃止］）　

☆［中国人男と日本人女の婚姻の成否］

法例１３条１項　
実質的要件　各当事者の本国法
形式的要件　挙行地の法律

☆［中国法律］

婚姻法の適用［中華民国(民国)−中華人民共和国(中国）]

原則−１９４９年１０月１日　［中華人民共和国］成立が境

中華民国法（民国)民法(982条)−[儀式婚]−「公開の儀式及び二人以上の証人」　
中国婚姻法(1950・5・1。 新法−1980・9・10)−[登録婚]

婚姻法(7条)−「婚姻登録機関に出頭して婚姻登録をしなければならない。・・婚姻 証を受けると夫婦関係が成立する（但し、守られなかった−[小林 P43 注6]）