三鷹市中国帰国者日本語教室事例報告

１　三鷹市中国帰国者日本語教室誕生の経緯

１）目的

　三鷹市中国帰国者日本語教室は、１９８４年に行政とボランティアが一体となり始められた。設立当初より、日本語の授業だけでなく、生活相談や地域との交流事業も行い、中国帰国者の地域での総合的な自立支援取り組みとして始められたのである。
　現在、三鷹市には、９１世帯、３２１名の中国帰国者が生活しており、様々な問題を抱えながら、確実に地域に定着している。これは、行政の一方的な取り組みでなく、常にボランティアが主体となって、行政や地域とのパイプ役を果たしてきた結果ではないかと思う。
　

２）なぜ三鷹市だったのか

　 日本語教室設立の経緯には、ボランティア団体「中国帰国者の会」の存在が大きく影響している。中国帰国者の会は、１９８２年に、三鷹市に発足した。自身も中国残留婦人である現会長の鈴木則子の意思に賛同した大学生１０数名からのスタートだった。
　当時、三鷹市には、１７世帯の中国帰国者が暮らしており、東京の多摩地域では非常に中国帰国者の多い自治体であった。また、そのほとんどが生活保護に頼っており、そのため三鷹市としても、生活上の問題を相談できるボランティアを必要としていた。当時は、まだ各地に自立研修センターが設置されておらず、中国帰国者の会としても、「早期自立と定着のためには、生活相談も行える日本語教室が必要」との訴えを議会に要望していた。　このように、ボランティアと行政の双方の希望が一致したことにより、三鷹市中国帰国者日本語教室が誕生したのである。
　

３）ボランティア活動と行政の取り組み

　この事業が１５年近くも継続できた背景には、設立当初より、行政とボランティアの明確な役割分担と相互の協力関係を続けてきたことがあげられる。
　設立時に確認されたことは、行政側は、日本語教室の運営のすべてをボランティア委託すること。一方、ボランティア側は、行政が必要とする通訳の派遣や生活相談も積極的に行うこと、また、地域の理解と自立を促進するために、地場産業にも働き掛け、雇用の機会の拡大に努めること。定期的な情報交換の場を設けることにより、協力して問題解決にあたることなどである。
　東京都内の帰国者行政の中では、三鷹市の生活保護基準や対応がよくモデルとされてきた。これも、日本語教室設立当初より、行政とボランティアが双方を理解し、情報を共有化できたこたが、中国帰国者問題に対する三鷹市への評価につながっている。

２　学習支援の内容

１）日本語学習の内容

　設立当初、三鷹市から提供された教室は、ボランティアセンターの会議室を一室、夜間のみ使用可能という条件だった。これでは、中国帰国者特有の多様性にはとうてい対応できない。そのため、考え出されたものは、一人の専門講師を中心に授業を進め、受講生一人一人にボランティアが補助員として対応するという、教室形式とマンツーマン形式の二つを取り入れたものだった。
　２年めより午前クラスを開設。これは、以前より協力関係にあった市内のライオンズクラブ関係者が理解を示し、アパートの一室を無償で提供してくれたことで実現した。
　１９８９年からは、正式に午前クラスも認められ、午前中２時間半の講座代が予算化される。同時に、２室の会議室が使用可能となった。

　期間に関係なく入学可能であること、年齢や教育などに対応できるようにするため、この５年間は上記の形式をとっている。
　現在、４７名の受講生が在籍、４２名のボランティアによって運営されている。

２）コーディネーター事業

　この教室の特徴のひとつとして、コーディネーター事業がある。これは、教室の運営全般の調整や行政との連携だけでなく、生活相談や地域との交流事業を行うために予算化された。
　特に重要なものが生活相談であり、受講生だけでなく、市内外の中国帰国者からの相談も幅広受け付けている。１９９７年度は、２１７件の相談があり、電話相談４８件、来所相談１２０件、訪問相談７件、同行その他４２件となっている。（詳細は表参照）

３）地域との関係

　＜雇用促進＞

　市内の企業とは現在までに１２社との関係ができており、職種は、食肉加工業、印刷、建設、中華レストラン、電子部品関係となっている。１２年間中国帰国者の雇用協力してきた食肉会社では、これまでに５０名以上を採用し、雇用契約書や就業規則の中国語版の作成なども協力して行い、千葉工場の現工場長は残留婦人の二世である。
　しかし、不況による失業問題は深刻で、新たな取り組みが必要となってきている。来年１月から、三鷹ロータリークラブの協力による雇用確保の取り組みが開始されることになり、年明けより授業参観やニーズ調査が行われることになっている。
　

　＜保育園、小・中学校との関係＞

　
　夜間クラスには、常に４〜５名の子どもたちが通っているが、三鷹市内の小、中学校では中国帰国者のみならず外国籍の子どもたちに対しても、ほとんどが日本語指導が行われていない。
　昨年度の市内外国籍児童数は９７名であるが、その実態は教育委員会もつかんでおらず、日本語指導もほとんど行われていない。
　当教室には、４年ほど前から中国帰国者だけでなく、さまざまな外国籍の子どもたちに関する相談が寄せられてきた。そのため、昨年より教育委員会の対応や国際交流協会の活動内容について調査を行ってきたが、生活全般に関する実態をつかんでいないため、国際交流協会の活動自体が交流目的で終わってしまっている。外国籍児童に対するイジメの実態や定住外国人の現状をまずは、訴えることに努めてきたが、来年度より、「みたか国際化円卓会議準備会」が発足することとなった。
　これをきっかけに、行政が当然のサービスとして外国籍市民に対する情報の提供と教育、雇用に関する配慮を求めていくつもりである。
　
　今年の１０月、三鷹・調布を中心に３０名以上の中国帰国者の二・三世を含む少年たちが暴走行為で逮捕された。ほとんどが、不登校の状態であるか、高校中退者である。これは、この地域独特のものではない。昨年は、７月に都内を中心に４２名が逮捕された。そして、この１２月から１月にかけて、深川を中心に３０名以上が逮捕されるだろうといわれている。おそらく、都内すべての地域において同様の状況が存在していることが予想されるし、今後より顕在化するであろうと思われる。
　子どもたちが子どもらしく育つという環境は日本の子どもたちにも保障されない状況の中、より弱い立場である中国帰国者の子どもたちには、この社会の問題がより鮮明に現れている。少数者ではあるが、この子どもたちのおかれている状況を訴えることが地域や社会を変えることにつながることは明らかなのである。
　敷居の高い教育機関に対して、根気強く、そして、あらゆる手段を使って協力関係を作り上げることを目標に行動を始める必要があると考えている。
　

３．今後の課題

　当教室は、日本語教育に関して「その場対応」に終始しており、おそらく何らモデルにはならないかもしれない。それは、ボランティア団体である「中国帰国者の会」が大きく影響しているからかもしれない。
　中国帰国者の会としては、現在都内６ヶ所で日本語教室を開設しているが、生活相談としては、実は、「学びたくても学べない」「教室に通いたくても通えない」相談を、如何に日本語教室へ通えるようにするかを、最優先として考える。生活状況を変えることによって、日本語教室へも通学が可能になるであろうし、日本語を学ぶ機会を持てる。
　しかし、日本語教育の質の問題に関しては、ほとんどが手付かずの状況であり、ボランティアからは求められているのが現状である。
　

【表】
生活相談月別相談内容 （１９９７年４月〜１９９８年３月）