中国帰国者支援・交流センター〈交流事業〉の紹介

　本紙23号、27号では、同センター(首都圏センター)の日本語学習支援事業《通学課程》《遠隔課
程》について紹介しました。本号では同センターの《交流事業》を取り上げます。

１.《交流事業》の目標
帰国者と地域住民との相互理解をめざした交流活動、とりわけ一世世代の孤立化対策としての地域交流の促進は大きな課題となっています。また、帰国者自身が集い、様々な活動を通して交流する場も必要です。《交流事業》は、ことばや文化・習慣の面でハンディを抱えた帰国者が、多くの人々と意思や感情を伝え合う喜びを共有し、生きる活力を得られるような「交流の場」作りをめざし、帰国者や地域支援者とのネットワーキングに努めています。
２. 三つの柱
同センターの交流事業は、大きく三つのタイプに分けられます。

(1) センター内 交流活動
帰国者が気軽に参加できる交流活動の種類を増やし、活動をうまく進めるノウハウを蓄えるために、センターのサロン教室を使って様々な交流活動や講座が開かれています。この活動には、�@ボランティア講師の指導の下、技能を養いながら帰国者同士で交流を図る趣味講座タイプのもの〈太極拳・気功・書道・和裁＊　絵手紙〉、と　�A帰国者と一般市民（支援者）との交流を目的とするもの〈異文化交流会・ゲートボール交流＊・象棋(中国将棋)交流〉があります。
＊印は現在休止中のもの
この他にも、単発的な活動として、医師による「健康講座」、「中国帰国者の趣味作品展示会」、「盆踊り練習会」などが実施されました。
10月からは、「社交ダンス講座」に加え、主に閉じこもりがちな帰国者を対象に月１回、中国大使館の協力を得て、「中国映画ＤＶＤ鑑賞会」も開かれるとのことです。また、中国語のローマ字表記法(ピンイン)を忘れたため中日辞書が引けない一世向けに「ピンイン講座」も試行します。　※詳しくは同センターHPで
http://www.sien-center.or.jp/k_center/
syutoken/index.html

(2)地域に根ざした交流活動への支援
帰国者にとって住んでいる地域の中にこそ交流の場の誕生が待たれます。同センターでは地域の支援者が取り組む交流活動を側面から支援すべく、次のように様々な協力のあり方を模索しています。
�@新潟県の地域コミュニティ「ほっとボックス」への協力（帰国者の参加を実現）
�A「埼玉中国文化を学ぶ会」への協力（中国の布靴作り講習会へのノウハウ提供、帰国者との定期交流会立ち上げへの協力）
�B千葉県下の小学校父母ボランティアグループ主催「帰国者講師のぎょうざ講習」への協力（企画から実施までの支援）
�C静岡県のボランティアによる帰国者交流会開催への協力
�D東京での帰国者ゲートボールチーム設立をめざした交流会の主催

(3)ボランティア研修会の開催
　都道府県単位でボランティア研修会「まなびや」を開催し、支援者間の情報交換や協力関係の強化につながる場作りに努めています。昨年度は福井、秋田、長野、青森の４県で開催し、今年は群馬、岩手、茨城での開催を予定しているとのことでした。
　帰国者の世代別に見える支援課題の中でも、帰国者一世については介護予防や介護支援という新たな視点が徐々に認識されてきているそうです。また高齢化する帰国者支援団体が支援の輪を次世代にどうつなげるか、組織としての課題もまったなしの状況のようです。
　全国的に交流活動への注目度が増す中、今後ますます同センターや地域支援者の取り組みに期待が寄せられます。

(所沢：村山)

★厚生労働省

平成17年度共同調査について

　中国残留日本人孤児の肉親捜しについては、平成12年度より孤児の高齢化に伴う精神的・身体的負担の軽減や早期の帰国に応えるため、厚生労働省職員が訪中し中国政府の協力を得て現地で共同調査（訪中調査）を行う方式に改めました。
　今年度は、６月26日から約４週間にわたり黒竜江省、遼寧省、内蒙古自治区、吉林省、山東省及び北京市において３班編成による共同調査を行い、孤児申立者21人、証言者16人との面接調査を実施するとともに、継続調査（協議案件）となっていた９人について中国政府と協議を行いました。
　面接調査は省都だけではなく、高齢等のため調

査会場に来ることの出来ない証言者の住所地を訪問するなど、調査の促進に努めました。
　共同調査の結果については、中国政府と正式文書を交した上で決定されますが、今年度新たに日本人孤児と確認された方々については、今後、報道機関等の協力を得て、孤児名簿を公開して肉親情報を収集するための情報公開調査を行い、希望する孤児は11月下旬から集団一時帰国として訪日し、永住帰国に向けたオリエンテーションや施設見学に参加し、肉親情報のあった孤児については、この間、肉親と思われる方と対面調査を行うこととしています。 

★文部科学省から

平成17年度外国人児童生徒等日本語指導講習会について

　教員研修センター主催、文部科学省共催のもと、去る８月９日から８月12日の日程で、平成17年度外国人児童生徒等日本語指導講習会を開催しました。
　この講習会は、日本語指導を担当する教員等の中から、今後、地域における指導的立場となることが期待される教員等を対象に、その指導力の向上を図るため平成５年度から実施しており、今年度は都道府県教育委員会から推薦を受けた約90名の教員及び指導主事等が参加しました。
　今回は、より多くの先生方に有効なものになるよう、学校や地域での外国人児童生徒等の受入れ体制についてや、日本語初期指導に関する内容、JSLカリキュムについて研修を行いました。
　学校や地域の受入れについては、先進的な取り

組みをしている地域から事例発表等を行っていただきました。日本語初期指導については、具体的な指導方法について講義が行われ、また、日本語による支援の方法、母語を用いた支援の方法について実践例を紹介していただきました。
　一方、JSLカリキュラムについては、JSLカリキュラムの概念に関する講義や，現場で実際に用いられたJSLカリキュラムに基づく模擬授業、更に、グループ別演習では指導案作りが行われました。
　４日間という間でしたが、内容が凝縮された研修であったと思います。参加者それぞれが、講習の成果を子どもたちへの日本語指導に還元していただくことを期待しています。

（初等中等教育国際教育課：臼田）

『外国人児童の「教科と日本語シリーズ」』(株)スリーエーネットワーク
・『小学校JSLカリキュラム「解説」』2005年4月発行・1575円
・『小学校｢JSL算数科｣の授業作り』『小学校｢JSL理科｣の授業作り』『小学校｢JSL社会科｣の授業作り』
　この３冊は2005年4月発行・各1890円
・『小学校「JSL国語科」の授業作り』は2005年10月発行予定・1890円

　このシリーズでは文部科学省のプロジェクト「学校におけるJSLカリキュラムの開発」（本紙26・28号で紹介）の成果から、〈小学校編〉の考え方と実践例を紹介しています。日本語を第二言語とする子どもたちに対してどのように授業を組み立てるか、また子どもたちがどのように活動に参加し学んでいけるかが、解説やＱ＆Ａ、活動例な

どを通して具体的に理解できる本です。教科別の活動例では、教える人と子どもとのやりとりの例も示されており、授業の進め方がイメージしやすいものとなっています。活動例ごとのワークシート・教材例は、拡大コピーをすれば、そのまま活用できる形のものも多く、まさに実践のためのリソースが詰まった本となっています。

★研修会報告

外国人教育支援 全国交流会〜中学卒業後の進路保障のために〜

主催：浜松NPOネットワーク（N-pocket）http://www.n-pocket.jp/

　2005年8月6日から７日にかけて、静岡県浜松市で「外国人教育支援　全国交流会」が開催された。全国各地の進路ガイダンス主催者団体を中心に、15都道府県、30弱の団体から約90名が参加した。2日間に渡る交流会では、各地の取り組みに関する報告、「わかものたちの多文化共生全国交流会」の代表者による進路保障に向けた提言、４つの分科会、パネルディスカッション等がなされ、大変充実した2日間となった。
　筆者が参加した1日目の分科会「ガイダンスを発展させるために」では、各地のガイダンス開催関係者が集まり、ガイダンス開催の状況や高校入試特別枠の設置の有無やその実態などについて現状報告や情報交換がなされた。また、高校入学までの「進路ガイダンス」だけでなく、高校入学後に当該生徒をいかに支援するか、あるいは、高校入学以前の中学の段階で日本語や教科学習、アイデンティティにも関わる内面的な側面を支援する

ことの重要性も改めて提起され、活発な意見交換が行われた。2日目のパネルディスカッションでは、教育行政担当者、外国人支援NPO関係者、中学生のときに来日して現在は日本企業で働く在住外国人の当事者、現場の教員がパネリストとして登壇し、それぞれの立場から、子ども達の進路保障の問題をめぐって意見発表があった。中でも、大阪府のNPOとの連携を通じて、地域ブロックごとのガイダンス開催や、多言語情報の提供、教育サポートボランティアの育成やネットワーク化を推進する「帰国・渡日児童生徒学校生活サポート事業」の報告はとても興味深かった。また、今回は、高校生あるいは高校卒業生の在住外国人当事者から、自らの体験を踏まえた発言が多数あり、彼らの視点も交えて、進路保障を考える上で地域を越えて考えていくべき課題について議論することができ、大変有意義であった。

（所沢：齋藤）

【東京】
10月16日（日）
《多文化共生センター・東京21
Tel・Fax03-3801-7127、tokyo@tabunka.jp》

【埼玉】
10月10日(祝)越谷市
《（財）埼玉県国際交流協会　事業課　伊藤宛
FAX　048−833-3291（電話　048−833−2992）》

【千葉】
�@10月1日(土) 千葉市
�A10月15日(土)船橋市
�B10月16日(土) 柏市
《長澤043-290-2568、白谷043-424-4364》

 【神奈川】
�@9月23日(金)　横浜市
�A10月2日(日)平塚市
�B10月10日(祝)横浜市
�C10月15日(土)相模原市
《多文化共生ネットワークかながわ
高橋清樹045-942-5202》

【長野】
�@9月19日(祝)伊那市
�A10月9日(日)松本市
�B10月16日(日)上田市
《(財)長野県国際交流推進協会　春原・片山TEL
 026-235-7186》 

【三重】
�@10月9日(日)伊賀市《伊賀市教育委員会　0595-22-9676》
�A四日市市《詳細がわかり次第センターHP掲載予定》

【兵庫】
10月16日(日)神戸市
《兵庫日本語ボランティアネットワーク
FAX　078−752−8415》 

【奈良】
�@9月16日(金)生駒市
�A9月30日(金)北葛城郡
《奈良県外国人教育研究会
 TEL 0742-62-5555／FAX 0742-62-5568》

具体的な会場等、詳細情報は、当センターHPに掲載しています。
また、今後も、新たな情報が入り次第、当センターHP にて紹介していく予定です。
〈当センターHP コンテンツガイド〈進学進路支援情報〉→「高校進学ガイダンス情報」
→ ◆2005各地の情報〉

＊本紙33号の情報以降で開催されたところ：
【北海道】7月30日、【長野】9月11日、【東京】6月26日、7月24日、【埼玉】7月10日、7月18日、
9月11日、【静岡】5月29日、【岐阜】8月28日、【大阪】7月16日、【滋賀】8月28日、
【三重】7月31日、9月11日、【福岡】7月31日

先号（33号）に続き、外国人児童生徒の在籍する学校･保護者･支援者にとって役立つサイトを紹介します。

�@文部科学省「外国人児童生徒のための就学ガイドブック」平成17年度
⇒http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/kiko_zi0.html
同ガイドブックは現在、７カ国語（英語、韓国･朝鮮語、ヴェトナム語、フィリピノ語、中国語、ポルトガル語、スペイン語）に翻訳され、日本の学校教育（教育制度、教育内容など）・就学手続き（役所や学校での手続きなど）・学校生活（１日の生活、１年間の行事、成績など）・教育相談（家庭訪問、保護者会、個人面談など）について解説している。詳しくは、文部科学省のホームページにて閲覧が可能。

�A三重県教育委員会「保護者への連絡文書例」（ポルトガル語版）
⇒http://www.pref.mie.jp/gakokyo/hp/bunsyorei/index.htm
「受け入れのための書類」「帰国にかかる手続き」「行事など」「成績」「保健関係書類」の5項目から構成される同ホームページは、学校からの様々な配布物(4項目、計105文書)のほか、小中学校教育課程証明書・成績証明書・卒業証明書、ブラジル領事館用公印確認申請書など帰国時の手続きに必要な書類まで、内容は多岐にわたっている。掲載文書にはすべてポルトガル語の対訳がつき、ワード形式で作成されているため、プリントの形で閲覧、印刷はもちろん加工も容易にできるようになっている。

『置き去り−サハリン残留日本女性たちの六十年』 吉武輝子著(海竜社、503頁、2500円)

『サハリン樺太･シベリアに生きる−戦後60年の証言』 小川岟一著(社会評論社、254頁､1800円)

　サハリンやシベリアに戦後、残留を余儀なくされた日本人の60年についてまとめた本が２冊、戦後60年の今年を期して出版されました。評論家の吉武氏による『置き去り』と、日本サハリン同胞交流協会事務局長の小川氏による『樺太･シベリアに生きる』です。
　『置き去り』は、サハリン残留邦人の女性たちに焦点をあて、彼女たちの個人史を５年の歳月をかけてまとめたものです。敗戦時、南サハリンと千島列島に住んでいた約38万人の日本人の中には、敗戦前後の困難な時期を生き抜く中で帰国の機会を逃した人たち(その多くは韓国･朝鮮やソ連の男性と結婚した女性)が数百名いました。帰還船の情報が届かなかった人、奥地から引き上げてくるのが遅かった人なども含め、彼女たちは夫や子どもを置いて日本に帰ることはできなかったのです。そして、当時の世界の冷戦構造により日本の家族との連絡もままならないまま、その多くは朝鮮人の夫からぶつけられる、日本に対する恨み憎しみに耐え、あるいは日本人であることをひた隠しにし、日本･韓国･ロシアの３つの名を持って生き抜いてきました。著者は同世代の女性としての思いを込めて彼女たちを取材しています。本書には、また、サハリン在住の朝鮮･韓国人の状況や、夫に付き

従って韓国に“帰国”した日本人女性の声も取り上げられています。
　『樺太･シベリア〜』の方は、旧ソ連残留邦人に対し｢１人でも多く、１日も早く｣をモットーに帰国運動を行ってきた「日本サハリン同胞交流協会」の創設者である小川氏の著作です。この書は、同協会の歩みを概観するとともに、サハリンだけでなく、シベリア抑留後、帰国の希望が叶えられずに大陸に暮らした元日本軍兵士や民間人男性の悲痛な声も取り上げ、戦後の日本政府の姿勢を批判しています。
　この２冊は、サハリン残留邦人関係者にとって、また、中国残留邦人支援者にとっても、日本と周囲の国々との関係史を考える上で参考となる書と言えるでしょう。関連書として、『奇妙な時間が流れる島サハリン』※(田中水絵著､凱風社)､『サハリンの韓国人はなぜ帰れなかったのか―帰還運動にかけたある夫婦の四十年』(新井佐和子著､草思社)、『沿海州・サハリン 近い昔の話―翻弄された朝鮮人の歴史』(アナトーリー・T・クージン著､岡奈津子､田中水絵､凱風社)も挙げておきます。

(An)

※本紙19号にて紹介

『二つの国の狭間で―中国残留邦人聞き書き集　第１集―』 発刊のお知らせ

中国帰国者支援・交流センターでは、「帰国者本人や当時の関係者から貴重な体験を聞き、資料として残していくべき」という帰国者関係団体代表や有識者による資料収集検討会の提言を受けて平成14年度に実施した８人の中国残留邦人に対する聞き取り調査を基に、聞き書き集を本年３月に発刊しました。（日本語版のみ）
この聞き書き集をお読みになっていただければ、中国帰国者といっても一括りにはできないこと、帰国者

一人一人に語り尽くせない人生があることがわかります。また、戦前の｢満洲国｣・満蒙開拓団の時代、敗戦と逃避行、戦後の中国での生活、そして日中国交の断絶から回復の時代を生き抜いて日本に帰ってきた人々の記憶を、その一端でも共有できるようになると思います。
特に、戦後に生まれ帰国者に関して多くを知らない人たちにこそ勧めたい一冊です。 

Ａ４判200頁　内容：本文・解説・参考資料(用語解説、中国残留邦人に関する略史、行動経路図（別刷）
入手希望者は、下記までに連絡ください。(在庫のある限り無償で提供とのことです)